プッシュ型子育てサービス
更新情報
概要
東京都版子育て支援制度レジストリを構築し、民間事業者の皆さまとの連携によって、アプリから必要な情報が先回りで届き、３つの●●そびれ（知りそびれる・申し込みしそびれる・貰いそびれる）をなくします
子育て支援制度レジストリを通じて「つながる」プッシュ型子育てサービス ｜GovTech東京 note
・プロジェクトの目指すところ
国・都・区市町村と様々な主体が支援制度を提供しているため、子育て当事者にとって「知りそびれ」「申し込みそびれ」「貰いそびれ」といった状態が発生しやすいという現状があります。利用者・本人情報に基づいて、アプリから必要な子育て支援情報をプッシュ型で配信することで、３つのそびれをなくすことを目指します。
・GovTech東京の役割
GovTech東京が、自治体の子育て支援制度について、東京都版子育て支援制度レジストリを整備し、東京都オープンデータカタログサイトに順次公開しています。民間事業者の皆さまにオープンデータを活用いただき、アプリ利用者のニーズに応じた給付金等の最適な情報を配信します。
取り組み
プロジェクトの進捗
（１）GovTech東京におけるレジストリの構築とオープンデータ
先行プロジェクトとして、GovTech東京において令和5年度から子育て支援制度レジストリを構築・オープンデータ化しています。
東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ – データセット – 東京都オープンデータカタログサイト（２）先行プロジェクトにおけるプッシュ型子育てサービスの提供を開始
東京都及び一般社団法人こどもDX推進協会とで3者協定を締結し、都内の６自治体（千代田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、町田市、瑞穂町）において、令和６年３月より民間事業者の皆さまとの連携によってアプリ等を通じて必要な情報が先回りで届けるプッシュ型子育てサービスを開始しています。
（３）先行プロジェクトにおける効果検証
先行プロジェクトにおいては、民間事業者の皆さまや自治体それぞれからKPIを取得し、また利用者の満足度等をアンケート調査することなどによって、効果検証を行いプロジェクトの改善や発展に努めています。
（４）都内基礎自治体（全域）、全国への展開
東京都の先行プロジェクトを踏まえ、国では都内区市町村も含めた全国のレジストリデータを調査しています。令和６年度中に先行プロジェクト参画自治体以外の56区市町村を含めて「東京都版レジストリ」として取りまとめ、GovTech東京においてオープンデータ化しています。
（５）プッシュ型サービスにつながるマイナンバー利活用促進への取組み
ワンストップ・ワンスオンリーの手続き実現に向け、民間アプリとマイナポータルとの連携などを推進する取組みを行っています。
- 関連イベント①：マイナポータル連携によるメリットを学ぶ（2023年12月25日）
- 関連イベント②：簡単・安全・スムーズ！デジタル認証アプリとマイナポータルが拓く、官民のデジタル共創（2025年2月3日）
プロジェクトの成果や効果
ご協力のお願い
自治体の皆さまへ
子育て支援制度レジストリの更新にご協力ください。（ご連絡は指定のフォームよりお願いいたします。）
民間事業者の皆さまへ
子育て支援制度レジストリ（オープンデータ）を是非ご活用ください。
東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ – データセット – 東京都オープンデータカタログサイト