デジタル基盤強化・共通化
共通化・標準化されたデジタルサービスやソフトウェアなどを共同で導入できれば、スケールメリットによる調達コストの低減に加え、調達事務に携わるマンパワーを新たな行政サービスの提供につなげて行くことも可能になります。
GovTech東京では、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組むなど、いわゆる車輪の再発明を防ぎ、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進します。
サービス
東京都と区市町村等で運営を行ってきた「東京電子自治体共同運営サービス」※をGovTech東京が受け継ぎつつ、機能を更に拡充させます。また、区市町村のニーズ等を踏まえて、共同化に適したデジタルツールやシステム等について、GovTech東京の専門人材がとりまとめを行い、共同して調達・開発を行います。
東京電子自治体共同運営サービス 東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して住民サービスの向上と行政の高度化・効率化を図ることを目的として2004年（平成16年）2月に協議会が設置され、参加自治体に共同で提供される電子調達サービス及び電子申請サービス。
