デジタル基盤強化・共通化
共通化・標準化されたデジタルサービスやソフトウェアなどを共同で導入できれば、スケールメリットによる調達コストの低減に加え、調達事務に携わるマンパワーを新たな行政サービスの提供につなげて行くことも可能になります。
GovTech東京では、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組むなど、いわゆる車輪の再発明を防ぎ、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進します。
サービス
東京都と区市町村等で運営を行ってきた「東京電子自治体共同運営サービス」※をGovTech東京が受け継ぐ形で「都・区市町村DX協働運営委員会」を設置し、機能を更に拡充させながらサービス運営を行っています。また、区市町村のニーズ等を踏まえて、共同化に適したデジタルツールやシステム等についてとりまとめを行い、共同して調達・開発を実施しています。
東京電子自治体共同運営サービス 東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して住民サービスの向上と行政の高度化・効率化を図ることを目的として2004年（平成16年）2月に協議会が設置され、参加自治体に共同で提供される電子調達サービス及び電子申請サービス。
共同調達事業者公募について
令和6年度共同調達事業「公共施設予約管理システム導入業務」について、入札事業者の公募を行います。詳しくは、以下をご確認ください。
【事業者様向け】令和6年度共同調達事業「公共施設予約管理システム導入業務」に係る事業者公募について令和6年度共同調達案件について、デジタルツールの落札者を決定しました。
詳しくは、以下をご確認ください。
第五期共同運営事業について、電子調達サービスの落札者を決定しました。
詳しくは、以下をご確認ください。
電子申請サービス導入業務に関する情報提供依頼（RFI）を実施しました。
詳しくは、以下をご確認ください。
