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官民共創・新サービス創出

官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、複雑化する行政課題の解決策を導き出していく。GovTech東京では、テックカルチャーと行政カルチャーをフラットに融合させながら、行政課題の解決に資する新たなデジタルサービスの創出に取り組んでいきます。

サービス

区市町村や都庁各局の様々な行政課題を解決するため、官民共創の取組を進めます。デジタル技術などの国内外先進事例や行政サービスへの導入可能性などについて調査・分析するとともに、スタートアップ等の民間事業者・団体の皆さんとの共創に向け取り組んでいきます。 また、官民共創を通じて、今後、GovTech東京発のデジタルサービス創出や、東京都や区市町村に対する政策アイデアの提案などを行っていく予定です。

デジタル公共財の創出に向けた連携と仕組みづくり

GovTech東京では、行政DXの更なる推進に向けて、スタートアップとの連携やハッカソン等から生まれたシビックテック・ソリューションの支援を通じて、プロトタイプ構築や実装に向けた検証を行い、活用が見込まれるデジタル公共財の創出を目指しています。あわせて、アカデミアとの共同・委託研究や実証等に係る仕組みの構築にも取り組み、協働の型づくりを進めています。

令和6年度:給付金サービスの新たな可能性に関する調査研究
都民の生活困窮の予防やその深刻化の防止(防窮)を目指し、給付金制度に対する認知度の向上や適切なタイミングでの利用促進に向けた新サービス創出を目的として、国際的技術フレームワークである「OpenFisca」技術の活用可能性の検討と、給付金受給者等のタッチポイント調査を行いました。

令和6年度:制度レジストリの高度化・汎用化に関する調査研究
GovTech東京は東京都と連携し、「こどもDX」の一環として「子育て支援制度レジストリ」を公開しています。
現在は子育て分野でのプッシュ型サービスに活用されていますが、今後は多様な制度や民間サービスとの連携が見込まれており、より柔軟で汎用的なデータ構造と高度化された運用が不可欠です。
そこで、新たなデータモデルを設計・実装し、制度情報を“デジタル公共財”として構造化・標準化することで、社会全体での再利用・発展可能な公共インフラへの進化を目指しています。

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