保育事業者の資格・勤務情報の確認や自治体への申請業務の効率化に向けた実証協力事業者の募集
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GovTech東京では、都庁各局や都内の区市町村、民間事業者と連携し、現場に根ざした行政課題の解決と新たな公共サービスの創出に取り組んでいます。
保育分野では、東京都と連携して保活ワンストッププロジェクトを推進し、保護者の保育園探しから入園までの手続をオンラインで完結できるシステムを提供しています。2026年8月時点で、都内19自治体・1,287施設に導入されています。
一方、保育事業者や自治体では、保育士等の資格・勤務情報の確認や各種申請において、紙やPDFを前提とした書類の管理・提出が多く、事務負担が課題となっています。こうした課題の解決に向けては、書類の電子化に加え、業務プロセスそのものの見直しも必要です。
このたびGovTech東京では、デジタル資格証明技術を活用し、資格・就労等に関する証明のデジタル化と業務プロセスの見直しによる効果を検証する実証実験（PoC）を実施します。つきましては、本実証に参加いただける保育事業者を募集いたします。
■募集の背景・目的
保育分野では、資格確認や各種証明（就労証明、在籍証明、研修履歴等）に関する業務において、以下のような課題があります。
- 紙やPDFによる書類の管理・提出に伴う事務負担
- 資格や証明内容の確認に時間や手間を要する
- 採用、補助金申請、監査など複数の場面で、同様の情報や証明の提出が繰り返される
これらの課題に対し、本実証では以下の検証を行います。
- 証明業務のデジタル化による現場負担の軽減効果
- デジタル資格証明を活用した新たな業務モデルの有効性
- 証明発行・確認業務の自動化・ワンストップ化の実現可能性
本実証を通じて、今後の本格展開に向けた検討材料を得ることを目的としています。
■本実証の概要
本実証では、保育事業者・自治体等の関係者と連携し、保育分野における資格・就労・研修等に関する証明をデジタル化することで、現行業務をどこまで効率化・自動化できるかを検証します。
主な実施内容は以下のとおりです。
- 現行業務の把握・課題整理
- 処遇改善加算申請等に係る現行業務フローや運用方法のヒアリング
- 計算や同一情報の繰り返し入力・提出など、現行業務における負担や課題を整理
- 実データを用いた業務検証
- 保育事業者が保有する従業員情報（在籍状況・勤務年数等）をもとに、申請に必要となるデジタル証明を発行
- 発行したデジタル証明を活用し、勤務年数等の確認・算出から、自治体への申請までの一連の業務を想定した検証を実施
※ご提供いただく情報の項目・対象人数・提供方法は事前に協議します。氏名・住所等、検証に不要な情報はマスキングする想定です。
- 導入効果の測定
- 現行業務と比較し、処遇改善加算申請に係る作業時間・工数の削減効果を測定
- 実証結果をもとに、今後の導入・展開に向けた効果と課題を整理
- 社会実装に向けた検討
- 国や民間事業者等が参画する「保育分野の資格証明ワンストップ化検討会（仮称）」を実施し、社会実装に向けた制度・運用上の課題や役割分担を検討
■参加いただく保育事業者の役割
参加いただく保育事業者には、主に以下の対応をお願いします。
- 現行の業務フローに関するヒアリングや意見交換
- 実証用システムを用いたデジタル証明の発行や確認業務
- 処遇改善加算申請に関する実証に必要な、保育士等の就労・勤続状況に関する情報や資料のご提供
※ご提供いただく情報の項目・対象人数・提供方法は事前に協議します。氏名・住所等、検証に不要な情報はマスキングする想定です。 - 検証結果に対するフィードバック
- 必要に応じて報告会等への出席
上記の対応については、ヒアリング、操作確認、意見交換等を含め、全体で3～4回程度（各回1時間程度）の打合せを想定しています。通常業務への影響に配慮しながら、段階的に検証を進める予定です。
※詳細な役割や範囲は、参加決定後に個別にご相談させていただきます。
■実施体制（想定）
- 本実証の運営主体：GovTech東京
- 実証協力：参加保育事業者
- 実証参加者：保育事業者の管理者・保育士等
■実施期間（予定）
- 令和8年11月24日～令和9年3月31日
※期間中、段階的に計画策定・検証・評価を実施します。
■募集対象
以下に該当する保育事業者を主な対象としています。
- 本実証の趣旨に賛同し、検証への協力が可能な事業者
- 東京都内の複数の区市町村で保育事業を運営している法人
- 関係者（保育士・管理者等）が検証に参加可能な体制を有すること
■募集事業者数・選定方法
- 募集事業者数：最大3事業者
- 選定方法：上記募集対象を満たす事業者について、応募フォームの受付順に参加事業者を決定します。
※募集事業者数に達した場合は、応募受付期間中でも募集を終了します。
※本実証への参加の有無により、今後の調達や事業者選定等において有利・不利に取り扱うことはありません。
■費用について
- 本実証への参加にあたり、参加費用は発生しません。また、GovTech東京から参加事業者への謝金、委託費その他の金銭の支払いはありません。
■参加を通じて得られる機会
本実証に参加いただくことで、以下のような機会が得られます。
- 現場業務の効率化に向けた先進的な取組への参画
- 自社業務の課題整理・見直し
- 将来的な制度・サービス設計への意見提供
- 行政や他の参加事業者等との意見交換
■応募方法
応募を希望される場合は、以下の応募フォームよりお申し込みください。
【応募フォーム】保育事業者の資格・勤務情報の確認、自治体への申請業務の効率化に関する実証協力
応募受付期間：
令和8年11月6日～11月20日
※募集事業者数に達した場合は、応募受付期間中でも募集を終了します。
■お問い合わせ
お問い合わせは、以下のお問い合わせフォームよりお寄せください。
【お問い合わせフォーム】事業者様お問い合わせ
