デジタル庁主催「共創PFキャンプ」でGovTech東京が運営協力しました

2026年6月25日(木)、「共創PFキャンプinデジタル庁」（主催：デジタル庁）が開催され、全国の自治体から48名の職員が参加しました。GovTech東京からは、区市町村DXグループを中心に、DXの事例紹介やワークショップの協力を行いました。

共創PFキャンプとは

デジタル庁では、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」(以下、「共創PF」という)を運営しています。その取組の一つとして、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促し、ラーニングコミュニティとしての機能をより充実させることを目的に、地方公共団体職員同士が共に学び合える勉強会「共創PFキャンプ」を全国各地で開催しています。

外部リンク：デジタル改革共創プラットフォーム｜デジタル庁

GovTech東京の事例紹介とワークショップ協力

共創PFキャンプの前半では、区市町村DXグループの田邊が登壇し、GovTech東京の成り立ちや概要、当グループが行っている自治体間のコミュニティ形成の活動等の事例紹介をしました。当グループでは、主に都内区市町村の行政職員、東京都のICT職員を対象としたイベント「Tokyo DX collaboration」を開催し、事例共有やワークショップを通じて、自治体職員がDXをテーマにコミュニティを形成できる機会を創出しています。

事例紹介の後半では、都内区市町村から派遣職員としてGovTech東京で従事していた職員が、派遣研修期間中や「Tokyo DX collaboration」で得たものから、派遣期間修了後に所属自治体で取り組んでいるDX事例の紹介を行いました。

共創PFキャンプの後半では、「疲れないDX推進」をテーマにワークショップを行いました。参加者は5人程度のグループに分かれ、オンライン上で使用できるホワイトボードツールを使い、案のブレインストーミングから共有まで行いました。

GovTech東京では、普段からこのホワイトボードツールを使用し、会議等の効率化を行っています。当日は、初めて使用する自治体職員も多かったため、GovTech東京の職員がツールの使用方法等のサポートを行いました。

GovTech東京は、デジタル庁をはじめ自治体の皆さんとの連携を強化し、これからも日本全体のDX推進に貢献できるよう邁進します。

参考：「Tokyo DX collaboration」について

GovTech東京区市町村DXグループでは、DXに取り組む自治体間のコミュニティ形成の場として「Tokyo DX collaboration」というイベントを毎月、開催しています。

企画運営は、都内区市町村から派遣職員としてGovTech東京で従事している職員が行っており、毎月、都内外の自治体職員や東京都のICT職員など、多くの方に参加いただいています。

「Tokyo DX collaboration」では、各自治体が進めているDXの事例をテーマに自治体の担当職員に登壇いただき、その後、ワークショップを行っています。参加者同士が考え、対話し、学びあうことで、DX推進の理解を深めるとともに参加者同士の関係性構築を行っています。

今後の「Tokyo DX collaboration」の開催情報は、GovTech東京から各自治体のDX担当者等にお知らせします。