GovTech東京、行政DX推進データ活用研究プロジェクトへの参加博士人材・大学を募集

GovTech東京では、都庁各局や東京都内の区市町村が抱えるさまざまな行政課題の解決に向けて、行政とアカデミア（大学や研究者等）が協働する新しい仕組みづくりに挑戦しています。
このたび、行政DXの加速に資する実践的な研究、特に、デジタル公共財としての「データ」の取り扱い戦略の策定に意欲のある博士課程の学生やポストドクター（以下、「博士人材」）を募集します。
本公募は、東京都で先行実施する「博士人材活用プロジェクト」において、博士課程の学生等に対し、実践的な研究の場を提供するものです。

「博士人材活用プロジェクト」について

近年、日本では博士課程進学への経済的不安や修了後の就職不安を背景に、進学者数が減少傾向にあります。高度な専門知識と能力を備え、社会の成長や発展を牽引できる博士人材のさらなる活躍には、企業・大学・学生が連携してキャリアパスを多様化することが不可欠です。こうした状況を踏まえ、東京都では、博士人材が社会の様々な分野で活躍できるよう、政策連携団体等において、博士課程の学生等に対し、実践的な研究の場を提供する「博士人材活用プロジェクト」を先行実施しています。

「博士人材活用プロジェクト」の詳細：「博士人材活用プロジェクト」を先行実施 都の政策連携団体等が博士課程学生等に教育・研究に資する実践的な場を提供博士人材活用プロジェクト」を先行実施

募集背景と目的

GovTech東京は「アカデミアとの共創」を取組テーマの一つとして掲げており、現場に根ざした研究活動を通じて、行政のデジタル化（行政DX）を加速させることを目指しています。今回の研究では、大学より推薦いただく博士人材の専門的知見を活かし、新たな公共サービスのモデルの構築に資する知見を得ることを目指します。

想定研究テーマ

博士人材には、専門分野の知見を活かし、以下のテーマで研究活動に従事いただきます。
なお、当該研究テーマについては、１名の参画を想定しています。
※実際の研究テーマは、博士人材の採用内定後にGovTech東京との協議を通じて確定します。

行政DXと自治体業務の効率化に向けた指標及びデータ活用スキーム研究
自治体の行政DXと業務効率化を実現するため、客観的な指標の策定とデータ活用スキームの構築に関する研究をします。現場の実測データを活用し、従来の仮定ベースの政策形成から脱却することで、政策立案や業務改善に資する信頼性の高いエビデンスを提供することを目指します。行政DXの推進と透明性向上に資する研究が期待されます。

一例としては、下記のテーマを含む研究を実施いただきます。

1. 自治体業務の効率性向上に資するコスト等数値の可視化手法の研究
   • 自治体における行政サービスや業務プロセスの効率性向上に向けた客観的手法について研究を行います。
2. 実測データ取得/調査に向けた手法の策定研究
   • 現場の実態に即したデータ取得・調査の要件を研究することで、政策形成や業務改善に活かせる信頼性の高いデータを取得する手法を策定していただきます。また、住民への影響についても研究を行います。
3. 調査の継続性確保と、自治体横断でのデータ活用スキームの策定
   • 単発の調査ではなく、継続的なデータ収集と改善サイクルを可能とするモデルを確立し、個別機関・個別自治体に閉じず、「１つの公共」として指標活用を行うための要件を整理します。
     

募集概要

プロジェクトに参画を希望する大学・大学院職員の方は、以下に沿ってご応募いただき、博士人材をご推薦ください。なお、博士人材ご本人で本プロジェクトにご興味をお持ちの方は、所属大学を通じてお問い合わせいただけますようお願いいたします。

■研究期間（予定）
2026年2月1日から2026年7月31日まで

■対象
日本国内に所在する大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学（大学院を含む。）をいう。）

■大学からの申込受付期間（予定）
2025年12月16日(火)から2026年1月7日(水)まで

■研究の実施方法
以下要件を満たす博士人材をGovTech東京が雇用し、各研究に従事いただきます。

大学の大学院博士後期課程（区分制博士課程の後期課程又は一貫制博士課程の後期相当段階）に在籍し、大学院生の身分を有するもの（学生）、又は博士の学位を取得後、在籍する大学の研究及び事業に従事する者（ポストドクター）のうち、以下の（１）～（５）の要件を満たす者

（１）業務関係者との調整・文書作成に必要な日本語での業務遂行能力を有し、当機関の情報管理規程を遵守し、任期期間を通じ日本国内で適法に就労できること。
（２）ポストドクターについては、博士の学位取得後10年以内であること。
（３）学生については、社会人大学院生（在職（役員・個人事業主等を含む）したまま、大学院博士後期課程に在籍している者）でないこと。
（４）業務上必要な打合せや作業に支障なく参加できること。
（５）GovTech東京と連携して研究事業を行う大学に在籍していること。

■共同研究機関の決定について

• 募集期間内に申込みのあった大学に対しては、当財団にて以下の評価観点にて審査した上で決定します。
• 評価観点及び配点
  • ①有用性（政策課題の解決）（20点）
    • 提案が東京都の政策課題・事業目的に直接結びつき、解くべき課題が明確であるか。
    • 現状分析がデータ・先行研究・現場知見に基づき、原因仮説と論点が整理されているか。
  • ②有用性（人材育成）（30点）
    • 研究/実証/実装手法が課題に適合し、再現可能で、必要に応じた新規性（学術・技術・運用）があるか。
    • 全体スケジュール・資源が現実的で、リスク管理（代替案含む）が示されているか。
    • 博士人材が専門性を発揮し、成長（スキル獲得・キャリア形成）につながる設計か。
  • ③都民還元性（30点）
    • 都民・利用者への便益が具体的で、成果指標（KPI等）と検証方法が示されているか。
    • 成果が都庁内外に展開可能で、制度・運用・コスト面で持続的に実装できる見通しがあるか。
    • 成果（知見・データ・手法・教材等）が長期的に蓄積され、適切に共有される設計か。
  • ④公共性（20点）
    • 個人情報・知財・研究倫理・情報セキュリティ等の観点で適切な配慮と手当があるか。
    • 公平性（偏り・排除の回避）に配慮し、都民・関係者への説明責任が果たせるか。
• 大学とは、研究実施に係る合意文書を締結させていただきます。
• 研究に従事いただく博士人材については、当該大学内で別途募集いただき、応募のあった人材を財団へ推薦いただきます。推薦いただいた博士人材に対し、財団において別途選考を実施し、その結果を踏まえて採用を決定します。

• 大学名（お決まりでしたら研究室名、推薦いただく博士人材のご氏名も）
• ご担当者様のお名前
• ご連絡先（メールアドレス・電話番号など）

応募用メールアドレス：gtt_collaboration_hjpj〔AT〕govtechtokyo.or.jp
※〔AT〕を＠に変更してください。
※応募に関するご質問も随時受け付けております。