個人情報保護方針
一般財団法人GovTech東京個人情報保護方針
1. 目的
一般財団法人GovTech東京（以下「財団」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護方針を定めます。
2. 財団の名称・住所・代表者の氏名
一般財団法人GovTech東京
〒163-0824 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
代表者 理事長 宮坂 学
3. 関係法令・ガイドライン等の遵守
財団は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
4. 個人情報の取得・利用
財団は、個人情報を取得する際には、個人情報保護法が定める場合を除き、利用目的を公表または通知し（本方針による公表を含む。）、また、直接本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
財団は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
5. 個人情報の利用目的
財団は取得する個人情報を、以下の目的で利用します。
(1) 事業活動に関する個人情報
- 財団のサービス提供のため
- 財団のサービスに関する情報提供及び連絡のため
- 財団のサービス品質の向上及び新サービス創出に向けた企画・開発のため
- 財団職員に対する教育のため
- 問い合わせへの対応のため
(2) 安全確保に関する個人情報（財団ウェブサイトへのアクセス記録、各種問合せに関する情報、来社される方に関する情報等）
- 情報提供及び連絡のため
- 財団のサービス品質の向上のため
- その他上記に関する業務の遂行のため
(3) 労務管理に関する個人情報
- 給与・就業時間の計算等人事労務のため
- 職場環境の確保及び安全管理のため
- その他上記に関連する業務の遂行のため
(4) 採用活動に関する個人情報
- 採用選考の手続きのため
- 採用後の人事労務管理のため
- その他上記に関連する業務の遂行のため
6. 個人情報の共同利用について
財団は、個人情報を次のとおり共同利用させていただく場合があります。
(1) 個人情報の項目
住所・氏名・電話番号・メールアドレス・所属など
(2) 共同利用者の範囲
東京都デジタルサービス局
(3) 利用目的
共同利用する個人情報は、財団と東京都デジタルサービス局で締結しているDX推進に向けた協働事業実施に係る基本協定書に基づき、以下の目的で利用します。
- DX推進協働事業におけるサービス提供のため
- DX推進協働事業におけるサービスに関する情報提供及び連絡のため
- DX推進協働事業におけるサービス品質の向上及び新サービス創出に向けた企画・開発のため
- 問い合わせへの対応のため
(4) 個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
共同利用する個人データについては財団が責任を負います。財団の住所及び代表者については、上記2をご覧ください。
共同利用についてのお問い合わせは下記にお願いします。
- 個人情報保護相談窓口 一般財団法人GovTech東京 経営管理本部 総務グループ
-
【連絡先】
〒163-0824 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
一般財団法人GovTech東京 経営管理本部 総務グループ
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）9時～12時、13時～17時
7. 個人情報の第三者提供について
財団は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
(1) 事前に同意をいただいた場合
(2) 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
(3) 法令に基づき提供を求められた場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(6) 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(7) 提供先の個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
(8) 提供先の個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
(9) 上記5の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
8. 外国にある第三者への提供の制限
財団は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。
9. 安全管理措置に関する事項
財団は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報等取扱要綱」において具体的に定めていますが、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱要綱」を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱要綱に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外国における個人情報の取扱の委託
下記10をご参照ください。
10. 外国における個人情報の取扱いの委託先
財団は、住所・氏名・電話番号・メールアドレス・所属などの個人情報は日本の法令に基づき適切に扱っています。
なお、委託先に個人情報の取扱いを委託する場合は、以下の措置を講じます。
(1) 委託先への個人情報の提供の方法
財団と委託先との間で委託契約を締結して個人情報を提供いたします。
(2) 委託先が実施している措置
委託契約において、委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
(3) 委託先所在国における個人情報保護に関する制度
財団は、委託先が所在する国において、事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度は存在しないことを確認いたします。
財団は、委託先が所在する国において、事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれがある個人情報の国内保存義務に係る制度は存在しないことを確認いたします。
(4) 確認の頻度及び方法
財団は、上記(2)の委託先が実施している措置に関して、1年に1回、委託先から書面による報告を受ける形で確認いたします。
財団は、上記(3)の委託先が所在する国における個人情報保護に関する制度に関して、1年に1回、当該国法弁護士に照会する方法により確認いたします。
(5) 個人情報の提供の停止
財団は、委託先が上記(2)の措置を含む委託契約に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、委託契約に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施の確保が困難であると判断する場合は、委託先への個人情報の提供を停止いたします。
財団は、委託先が所在する国の個人情報保護に関する制度に関して、上記(3)に抵触するような改正が行われたことを確認した場合には、委託先への個人情報の提供を停止します。
11. 個人情報の開示等の請求
財団は､個人情報の照会･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡本方針に関してご質問がある場合や権利行使される場合は､下記12のお問い合わせ窓口にご連絡ください｡
12. お問い合わせ窓口
財団における個人データの取扱いに関する質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください
〒163-0824 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
一般財団法人GovTech東京 経営管理本部 総務グループ
月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）9時～12時、13時～17時
