行政によるデータ利活用には、大きく3つの側面があると考えています。GovTech東京では、これらを踏まえ、様々なデータ利活用の取り組みを進めています。

（１） 行政の透明性を高めるデータ可視化

▶「TOKYOダッシュボード」の推進や東京都・区市町村に対するデータ活用支援
行政の透明性を高め、都民への情報提供を強化する取り組みとして、「TOKYOダッシュボード」の展開を東京都と連携して推進しています。都政に関わる多様なデータを視覚的にわかりやすく集約し、公開する仕組みです。都庁内のダッシュボードを体系化・共同化し、重要な政策テーマの発信をすることで、政策情報の一元的かつわかりやすい発信を可能にします。
さらに、データ可視化や分析の専門知見を活かし、東京都や区市町村に対してダッシュボード設計の最適化や分析手法の導入を支援しています。

（２）行政組織間でデータを連携させ、手続きの利便性向上（「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」）を実現すること

▶行政の垣根を越えたデータ利活用基盤の構築
行政手続きの利便性向上（「ワンスオンリー（＝一度提出した情報は、再提出不要）」、「コネクテッド・ワンストップ（＝複数の手続き・サービスをワンストップで実現）」）の実現に向けて、組織横断的なデータ連携の基盤整備を進めています。
都庁各局や区市町村のデータを一元的に収集する「データレイク」、共通フォーマットに整える「ETLプロセス」、蓄積・活用のための「DWH（データウェアハウス）」、さらに最新の情報を取得可能なインターフェースの構築まで、一連の仕組みを整備しています。

（３）行政が積極的にデータを公開し、民間企業や市民との共創を促すこと

▶区市町村の負担を軽減するデータ整備ツールの構築
公開データの品質確保に向けては、フォーマットの統一や情報の鮮度が求められますが、これらの整備作業は自治体にとって大きな負担です。
この課題に対し、AIなどの先端技術を活用し、データの構造化や表記の標準化といった作業を自動で支援するツールの開発を進めています。