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# 2025年度（令和7年度）
# 事業報告書
一般財団法人GovTech東京
## Ⅰ 財団概要
GovTech東京（以下「財団」という。）は、東京全体の行政のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして2023年の7月に設立、同年9月より事業を開始した。設立以降、東京都との協働体制のもと、高度な専門性を活かしたサービス開発機能を担い、各事業の基盤整備を進めてきた。
2024年度には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」というビジョンのもと、「中期経営計画2024－2027」（以下「経営計画」という。）を策定・公表した。
2025年度は、経営計画に基づく取組の初年度として、「サービス品質の変革」を重点テーマに掲げ、デジタルサービスの企画からリリース後までの品質確保・向上の仕組みづくりを進めた。併せて、「こどもDX」の更なる推進、区市町村に対する伴走型支援、共同調達等を通じ、東京全体のDXを着実に前進させてきた。
また、2025年2月にリリースした東京都公式アプリ（以下「東京アプリ」という。）については、マイナンバーカードによる認証機能の実装など、都民と行政とのタッチポイントを一元化するサービスを目指し、運用・高度化に取り組んだ。
さらに、行政職員の業務効率化を目的とした生成AIプラットフォーム、クラウドインフラ及びセキュリティ基盤の整備を通じて、デジタルサービスを支える共通基盤の構築を進めた。
これらの取組を持続的な成果につなげるため、戦略的な広報・情報発信、人材の確保・育成、コンプライアンス及び情報セキュリティ体制の強化を含む組織基盤の整備を進め、財団としての安定的な運営基盤の確立に取り組んできた。
## Ⅱ 事業の実施状況
### 1 便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組
＜主な2027KGI＞
- 都が提供する全てのデジタルサービスにおいて「当たり前品質」に満たないものがゼロ
- 新たに都が提供する全てのデジタルサービスが当たり前品質（3/5以上の評価）でリリース
- 既にリリースされている都のデジタルサービスにおいても、利用者から3/5以上の評価を獲得
#### 01. 当たり前品質・魅力的品質でのサービス提供に向けた取組強化
（2025年度の主な取組）
##### サービスリリース前の活動強化
- 都庁各局等が展開するデジタルサービスについて、企画段階から、要件定義・調達、設計、開発、テスト・改善、リリースに係る一連のプロセスの各段階において、委託事業者との調整支援等のきめ細かで質の高い技術サポートを実施
【主な支援事例】
- 東京2025世界陸上ボランティア管理システム等
- 東京都高齢者見守りサポーターアプリ
- 東京都版災害対処図上訓練シナリオ生成AIモデル構築プロジェクト
- Tokyo中高生Webサイト正式版
- サービス品質の底上げを図るため、デジタルサービスの企画から運用まで一貫して品質確保を実践できるチェックリストを作成することに加え、都庁各局等がサービスリリース前に品質を測ることができるユーザビリティテスト（利用者視点で使いやすさを検証する手法のこと）の仕組みを構築
- プロジェクトの登録及び開発工程に係る協議の経過を記録する「PSブック」等を活用して、対象となるデジタルサービス数の測定を実施（令和7年度末時点で暫定全数約1500件）
- 都デジタルサービス局が設定する重点DX案件を、重要度の高いサービス（重点支援対象）として位置づけ、品質確保・改善に向けた支援を実施
- 都デジタルサービス局が推進する開発工程での成果物の登録や協議等を記録する「PSブック」を活用し、ユーザビリティテストの実施状況や結果などのサービスリリース前後の活動を連携する仕組みを構築
##### サービスリリース後の運用対応等強化
- サービス利用者からの評価精度向上やサービスの改善サイクルの促進のため、満足度や改善意見などのユーザーレビューを収集する回答フォームや評価分析を可能とするダッシュボード（データを可視化し状況把握を行う仕組みのこと）を備えたサービス評価システムを構築
- 都庁各局等のデジタルサービスの品質向上に向け、都ICT職専門研修に、企画から運用まで一貫して品質確保を実践できる仕組み作りをテーマとした研修コースを企画し実施（企画、要件定義、設計開発、運用・廃止をテーマに計7回実施、延べ104名が参加、平均満足度4.6/5）
| コース | 日時 | 参加人数 | 研修全体の満足度 |
|---|---|---:|---:|
| 企画 | 8月1日
9月10日 | 31名 | 4.5 |
| 要件定義 | 9月3日
10月7日 | 30名 | 4.6 |
| 設計開発 | 9月30日
11月14日 | 29名 | 4.7 |
| 運用・廃止 | 10月30日 | 14名 | 4.8 |
#### 02. 最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届ける仕組みづくり（ワンスオンリー※1やコネクテッド・ワンストップ※2に資する共通基盤・レジストリの拡張）
（2025年度の主な取組）
##### こどもDXプロジェクト
- 子育てに関するプッシュ型の情報発信充実に向け、都が整備した子育て支援制度レジストリ※3について、データの更新、削除及び追加を約1,100件実施し、適切なデータ更新を測るSLA※4において100%を達成。併せて、国の子育て支援制度レジストリへの移管対応、AIを活用した更新支援ツールの開発・実証を実施し、7～18歳の制度を含むデータを東京都オープンデータカタログサイトに掲載
- 保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する「保活ワンストップサービス」について、参画自治体を拡大し、19自治体（1,276園）でサービスを提供し、さらなる利便性の向上に向け保活オンライン相談及び指数シミュレーションの新たな2機能を実装。（保活ワンストップサービスを利用したユーザーの満足度は平均4.2/5段階、参加保育施設は平均3.7/5段階、連携自治体においては「住民サービス視点」で平均3.9/5段階、「自治体業務視点」で平均3.3/5段階。）
- こども分野におけるDXを一層推進するため、子育て世代の利便性を高める先駆的な取組として都と東村山市と三者で行う「電子版母子健康手帳」の実証結果を踏まえ、都内区市町村での活用に向けた報告書及び機能要件等を公開
- 行政手続における都民の「手取り時間」増加を目的として、都が実施する子育て分野における行政手続の時間的コスト計測に向けたツール作成を支援
##### 事業者の利便性向上に向けたプロジェクト
- 事業者のワンスオンリーを始めとする手続の効率化等の実現に向け、補助金申請手続等に必要な基本情報の共通基盤である事業者データベースについて、デジタル庁の補助金申請サービスであるJグランツと口座情報の連携開始
- 都庁各局等のJグランツ利用手続の全てにおいて、事業者データベースとの連携を強化
##### ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップに向けた取組の強化
- マイナンバーカード一つで医療費助成を可能とするPMH※5について、システム未導入自治体のPMH接続に向けた取組を実施
#### 03. 関連団体等が支援を受けやすい仕組みづくり・関連団体等の内部事務デジタル化支援
（2025年度の主な取組）
##### 関連団体等における内部事務の効率化支援
- 関連団体等（行政サービスを担う政策連携団体や都の地方独立行政法人）向けの提供サービス内容やサービス利用に当たっての参画スキーム（政策連携団体等DX推進コンソーシアム）の構築、サービスメニューを整理
- 11団体が政策連携団体等DX推進コンソーシアムに加入申込済み
### 補足
- ※1 ワンスオンリー：一度行政機関が提出を受けた情報は、原則再度の提出を求めない仕組みのこと
- ※2 コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも一か所で実現することを原則とする考え方のこと
- ※3 子育て支援制度レジストリ：東京都・基礎自治体の子育て支援制度に関するデータの一覧のこと
- ※4 SLA（Service Level Agreement）：サービスの提供水準について、提供者と利用者の間で合意、または内部で設定した目標・基準のこと
- ※5 PMH（Public Medical Hub）：医療費助成などの行政サービスにおいて、自治体や関係機関の間で必要な情報を連携し、住民が複数の手続を行う手間を減らすための国の仕組みのこと
### 2 便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組
＜主な2027KGI＞
- GovTech東京が提供するサービス（協働事業）を都内全区市町村が利用
- 都内全ての島しょ部や規模の小さい市町村等における内部業務の効率化に係る支援実績を創出
#### 01. 住民に身近な区市町村のDX推進に向けた協働の深化（区市町村との協働事業の更なる拡充、当たり前品質でのサービス提供に向けた取組支援）
（2025年度の主な取組）
##### 自治体情報システムの統一・標準化※6への対応強化
- 標準化対応に係る伴走型の技術的支援を行うとともに（27自治体）、特定移行支援システム※7等課題を抱える自治体への集中伴走などのアプローチを実施
- 標準化伴走支援に対する平均満足度4.6/5を獲得
##### スポット相談
- 区市町村が抱えるデジタルに関する課題に対して、専門的知見を有する財団のデジタル人材が技術相談を実施。2025年4月～2026年3月で188件（54団体（52/62区市町村、8割以上））のスポット相談に対応（行政手続オンライン化など）
- 平均満足度4.7/5を獲得
##### プロジェクト型伴走サポート
- 自治体が抱えるデジタルに関連する共通課題に対し、財団と都デジタルサービス局によるチームを編成し、様々な技術的アドバイス等を行い、課題解決の支援を実施
- 以下の7テーマで延べ118自治体のサポートを実施（プロジェクト型伴走サポート参加自治体：52団体（51/62区市町村、8割以上））
| テーマ | 参加自治体数 | 満足度 |
|---|---:|---:|
| ウェブサイトの課題抽出・改善 | 17自治体 | 4.9点 / 5点 |
| 生成AIの業務活用実践 | 37自治体 | 4.7点 / 5点 |
| 公共施設の予約管理業務 | 15自治体 | 4.6点 / 5点 |
| 窓口DX（書かない窓口） | 15自治体 | 4.5点 / 5点 |
| セキュリティポリシー改定 | 20自治体 | 4.8点 / 5点 |
| BIツールによるデータの可視化支援 | 8自治体 | 4.4点 / 5点（上期） |
| ペーパーレス化サポート（実行計画支援） | 6自治体 | 4.4点 / 5点（上期） |
##### 共同調達・共同開発
- 都及び全62区市町村等が参加する都・区市町村DX協働運営委員会の枠組みを活用し、区市町村のニーズ等を踏まえた上でデジタルツール等の共同調達を実施し、全体でのコストメリットを創出
- ノウハウ・ナレッジの共有など共同調達の付加価値の創出に向け、デジタルツールの情報交換会を実施（延べ15回実施）
- 年間合計で14のデジタルツール等の共同調達を実現し、総額約10.7億円のコストメリットを創出
- 以下の14テーマで延べ310団体の共同調達を実施（満足度は4.1/5）
- ※共同調達累計参加団体数は64団体（58/62区市町村、9割以上）
| テーマ | 参加団体数 |
|---|---:|
| ①サイバー攻撃訓練 | 4団体 |
| ②セキュリティ監査 | 4団体 |
| ③オンラインストレージサービス | 5団体 |
| ④パソコン等借り上げ | 26団体 |
| ⑤ビジネスプラットフォームライセンス | 4団体 |
| ⑥RPAソフトウェア | 18団体 |
| ⑦AI議事録 | 27団体 |
| ⑧AI-OCRサービス | 15団体 |
| ⑨e-Learning（DXコンテンツ） | 26団体 |
| ⑩SaaSサービスの安全性評価情報サービス | 4団体 |
| ⑪公共施設予約管理システム | 22団体 |
| ⑫電子申請サービス | 53団体 |
| ⑬電子調達サービス | 59団体 |
| ⑭電子契約サービス | 43団体 |
##### 共同運営サービスの運営
- 共同運営サービスについて、各種部会や担当者会の運用を通じて課題の整理や改善対応、研修など自治体と認識を合わせながら、運用を推進
- 電子調達サービスについて、SLAの評価・チェックを行う等、運用・保守を実施するとともに、次期運営サービスの設計・開発を実施
#### 02. 最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届ける仕組みづくり（ワンスオンリーやコネクテッド・ワンストップに資する共通基盤・レジストリの拡張）（1-02再掲）
#### 03. 区市町村向け内部事務のデジタル化支援
（2025年度の主な取組）
##### 自治体情報システムの統一・標準化への対応強化（2-01再掲）
##### スポット相談（2-01再掲）
##### プロジェクト型伴走サポート（2-01再掲）
##### 共同調達・共同開発（2-01再掲）
##### 島しょ部などの市町村向け支援の強化
- デジタルの課題解決の司令塔として都と協働して新たに設置した「多摩・島しょ町村DX協働促進チーム」にて、よりきめ細かで継続的なサポートを実施
- 多摩・島しょ町村DX協働促進事業の平均満足度は4.1/5
- 4月～9月にかけて多摩・島しょ13町村のうち12町村に訪問し、支援に関する提案を実施。オンライン申請、AIディスプレイ、PC調達、ネットワーク更新、電子契約、RPA、Webサイトのリニューアル、防災アプリ等、自治体ごとに取り組むべき支援テーマを設定
- 4/13町村に対し、内部事務の効率化等に係るコンサルティング支援を実施
- 先行事例として神津島村におけるRPAツール導入と初期シナリオの作成支援等を実施
### 補足
- ※6 自治体情報システムの統一・標準化：基幹20業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税など）を行うシステムに必要とされる機能等を国が定めた統一的な基準に適合させ、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行すること
- ※7 特定移行支援システム：自治体情報システムの統一・標準化において、国が定める原則的な移行期限である令和7年度末までに移行が完了しないシステムのこと
### 3 多様な主体との共創によるイノベーション
＜主な2027KGI＞
- 適切なルールに基づいたソフトウェア・データ等のデジタル公共財を2以上の行政分野で創出
- 国内外のアカデミアとの協働事例を累計10本以上創出
#### 01. デジタル公共財の拡大/デジタル公共財を活用したサービス創出支援
（2025年度の主な取組）
##### デジタル公共財※8の創出
- デジタル公共財について、国連の定義と経営計画のミッション・ビジョンの視点を踏まえ、対象範囲等を定めた「デジタル公共財推進基本方針」として整理完了
- デジタル公共財の公開場所の基本ルール案を策定、OSS※9化の基本的な考え方の検討等の動きと調整することで合意
- オープンデータ化された「子育て支援制度レジストリ」を活用し、パーソナライズされた支援制度の推奨機能を有し、支援制度や給付額を簡単に確認できる「給付金ナビゲーター」のプロトタイプ開発を実施
##### スタートアップ・民間企業等とのネットワーク構築
- 都知事杯オープンデータ・ハッカソン※10の今年度ファイナリストの技術評価及び過年度ファイナリストへの技術支援を実施
#### 02. デジタルサービスの提供等に係る住民参加/アカデミアとの協働によるDX推進強化
（2025年度の主な取組）
##### 住民参画型デジタル行政サービスの創出
- デジタルサービスの品質向上を図るため、デジタルサービスの企画・開発・改善に都民の声を反映させる仕組みとして、都民参画型ユーザーテストの枠組みを構築完了し、継続的な運用に向けた体制整備・ツール整備に着手
- 障害者支援領域における、サービスニーズ把握を目的として、約1,500のテスターを通じたフィードバック収集を実施。併せて、他分野への展開を見据えた取組を推進
##### アカデミア等との協働事例創出
- 都総務局が実施する「博士人材活用プロジェクト」を活用し、大学との協定を締結し、行政DXと自治体業務の効率化に向けた指標及びデータ活用スキーム等の研究を実施
- 公共分野における公的サービスの実態及びニーズ・シーズを把握し、各分野におけるDX推進の課題解決の糸口とするため、専門的かつ先進的な知見を有する研究者・学術部門と連携した公共分野等のDXに係る調査として、事業所・従事者レジストリに関わるデータ構造化に向けた調査研究を実施、現状分析・機能要件定義報告書を作成
#### 03. 行政関係機関等とのDX事例のナレッジ共有
（2025年度の主な取組）
##### 共通課題に取り組む国内の行政機関等との連携
- 財団の取組を広く発信し、行政関係組織からの視察の受入や共通課題に関する合同勉強会を実施。年間32団体の視察等の受入を実施
- 視察ニーズ増を受け、効率化と品質向上を図ることを目的として視察オープンデーを設定（2025年度は全3日程を実施）
- 10月24日に初回開催：7自治体23名参加 / 参加者満足度 4.5/5
- 1月23日に2回目開催：8団体24名参加 / 参加者満足度 4.7/5
- 3月6日に3回目開催：12団体26名参加 / 参加者満足度 4.5/5
- 都以外の自治体等との連携する枠組みの確立に向け、連携方針や連携フロー等を整備
- 住民サービスの質の向上や業務の生産性向上を図り、行政におけるAIの利活用を推進することを目的とし、東京都、広島県との三者で「AI利活用の推進における連携・協力に関する基本協定」を締結
##### 海外の先進的な取組を行っているDX推進機関等との交流機会の創出
- 共通課題に取り組む海外DX推進機関等との連携に向け、連携方針等を整理
- 海外の行政機関や民間団体の先進的な取組を学びサービス展開等に活かしていくため、海外先進都市への視察・交流を実施
- 国外行政機関等との意見交換・視察を計5回実施
【主な事例】
- イギリスのマートン区と、ユーザリサーチに関する意見交換を実施（4月）
- ドイツ ポツダム大学（4月）ブラジル マトグロッソ州（6月）からの視察を受入
- AFS日本協会のプログラムの一環で、インド留学生の視察を受入（10月）
- ソウル大学の若手管理職グループへの取組紹介と意見交換を実施（12月）
- 海外の行政機関や民間団体の先進的な取組を学びサービス展開等に活かしていくため、海外先進都市への先進事例調査を実施
【主な事例】
- アメリカ ワシントン州/カリフォルニア州：公共領域におけるスマートシティの取組、AI活用等に関する意見交換
- 大韓民国 ソウル特別市/台湾 台北市等：行政のデジタル分野における都市間ネットワークの強化
- バルセロナ/ロンドン：自治体支援、AI活用等に関する意見交換
- マレーシア/アブダビ/ドバイ：スーパーアプリ等に関する意見交換、国際都市とのネットワーク構築
### 補足
- ※8 デジタル公共財：国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義され、公共性が高く、行政DXの推進に資するオープンなデジタル制作物全般のこと
- ※9 OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）：ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変、再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェアのこと
- ※10 ハッカソン：エンジニアやプランナーがそれぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間に集中してアプリケーションなどを開発し、成果を競う開発イベントのこと
### 4 最適な情報技術基盤に向けた取組
＜主な2027KGI＞
- GovTech東京発のプロダクト（内製プロダクト、ガイドライン、教育カリキュラム等）を創出
- 都内の複数自治体や公共サービスを提供する団体が内製開発したサービスを利用
- 調達や開発・運用等のガイドラインが整備され、都内全自治体で利用可能な状態
- 都庁内の業務を支える重要インフラにおいて、リカバリ体制の確立を含めた最低限のセキュリティ水準が担保
#### 01. 技術やデザイン等に関するガイドラインの整備拡大/ガイドライン活用方針の具体化
（2025年度の主な取組）
##### 技術等に関するガイドラインマップの整備及びガイドライン活用の具体化
- 財団内の開発プロセス全体を整理し、各工程に紐づく既存ガイドラインを洗い出し・体系化。整理を踏まえ、新たに整備すべきガイドラインの作成範囲を具体化し、ガイドライン作成計画を策定
- 財団が内製するガイドラインの品質を含めた行政サービスの信頼性を確保するための品質基本方針を定義
- デジタル公共財について、国連の定義と経営計画のミッション・ビジョンの視点を踏まえ、対象範囲等を定めた「デジタル公共財推進基本方針」として整理完了（3-01再掲）
#### 02. クラウドインフラの構築・運用
（2025年度の主な取組）
##### クラウドインフラ等の構築・移行支援
- クラウド基盤（AWS）の構築が完了、11月より運用開始
- 都庁各局の持つシステムのクラウドインフラへのリフト・シフト（既存システムをそのままクラウドへ移行する手法のこと）実現に向け、クラウド転換予定の22システムに対して移行支援を実施。17システムが構築開始、うち5システムは本番稼働開始
- 都庁各局等の職員が東京都クラウド上で業務システムを構築する際に必要な標準的な手順や知識などの情報にアクセスできる利用ガイドサイト・ナレッジバンクについて運用開始
#### 03. 内製開発力の強化/内製サービスの開発・提供（外注開発と内製開発のハイブリッド型への移行）、R＆D機能の確立
（2025年度の主な取組）
##### 内製開発に係る環境構築
- 内製体制の検討として、PM配置などの体制整備を推進
- 内製開発に必要な環境を順次導入・強化するとともに、運用・改善ルールの確立や開発案件の性質毎の標準セットを作成
- 内製すべき範囲の確定に向け、システムの開発プロセスを整理し、開発の進め方を規程案として策定・可視化するとともに、既存案件とのマッピングを実施
##### 東京都公式アプリの運用・改善
- マイナンバーカードによる本人確認機能を実装し、2026年2月に東京アプリ生活応援事業（マイナンバーカードによる本人確認を行った15歳以上の都民に東京ポイント11,000ptを付与）を開始
- ダウンロード数581万、マイナンバーカードで都民とつながった数456万人、アプリ評価 iOS 3.9/5、Android 3.2/5（3月31日時点）
- アンケート機能等の実装、区市町村の電子申請サイト等へのアクセスを可能とするなど利便性の向上と内容の充実に取り組むとともに、アプリを通じた社会的意義のある活動に対するポイント付与や東京アプリ生活応援事業等を支えるコールセンター等運営をシステム開発と一体で実施
##### 生成AIの活用促進
- OSSを活用した独自の生成AIプラットフォームを構築し、7月に都デジタルサービス局、9月から全庁職員へ展開
- 議会答弁検討に係る作業や仕様書案作成を支援する独自UI※11・アプリを開発し、全庁共通利用を促進。2026年3月時点でプラットフォーム上に4,800個以上のアプリが作成され、AI・OSSを活用した業務効率化ツールを順次提供
##### R＆D機能の確立
- 既存技術の新たな活用方法や将来的な技術動向に係る調査を行うとともに、行政内部事務や都民向けサービスの改善につながるアイデアの実現可能性に係る検証・PoC※12の実施を通じて新規サービスの研究・開発・検証を実施
- 国産LLM（大規模言語モデル）の性能検証（製造元とのフィードバックレビュー）を実施
- オープンソースの業務管理ツールを活用し、事務の業務効率化・データの可視化を実施
#### 04. データレイクサービス（仮称）の構築・運用/データレイクサービス（仮称）等を活用したデータ利活用の推進
（2025年度の主な取組）
##### ダッシュボードを含めたデータレイクサービス（仮称）の設計・構築
- データレイクサービス（仮称）は、都のデータ活用の全体像（アーキテクチャ/共通ルール）を確定し要件定義を完了。実装は「データでわかる東京」等に必要な範囲から先行整備
- タイムリーな情報や重要な政策テーマをデータに基づき統一されたデザインで都民にわかりやすく発信するダッシュボードを載せたポータルサイト「データでわかる東京」を整備（1月公表）
##### 東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という。）※13運用支援
- 東京全体のデータ利活用に向けた様々な取組を支援するとともに、アイデアの具体化などTDPF会員の課題に応じた技術的なアドバイスを実施
- 行政データの鮮度を保つためのクレンジング及び将来的な自動化に向けて、AIの活用について技術的な検証を実施
- デジタル庁推奨の「自治体標準オープンデータセット※14」について、昨年度整備したデータを元にデータ整備を実施
#### 05. GovTech東京のセキュリティサービスの構築/東京都の先行的なセキュリティ対策の導入を支援/都内全域への展開
（2025年度の主な取組）
##### 財団のセキュリティ強化
- 財団のセキュリティポリシー改定などドキュメントの整備を実施。ISMS※15認証取得を完了
- 財団内のインシデントの予防や発生時の報告体制などを定める「GTT CSIRT※16プレイブック」の作成や財団職員向けにセキュリティ分野の教育を実施
##### 都と協働した一元的なセキュリティセンターの設置
- 巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバー攻撃等に対する一元的な対策の司令塔となるサイバーセキュリティセンターを12月に設置し、その中核となる共同監視システム（共同SOC）の2025年度分を構築
- 重要システムであるセキュリティクラウド、TAIMS、M365、クラウドインフラについて監視開始
- ASM※17やSSPM※18等新たな技術的対策の導入に向けた構築支援を実施
##### 区市町村におけるセキュリティポリシーの策定支援
- 都内全区市町村で、改正地方自治法に基づくサイバーセキュリティ基本方針の策定が完了していることを確認済
- 都内区市町村のセキュリティポリシーが総務省発行のガイドラインに沿うよう、改定支援を実施（プロジェクト型伴走サポート・スポット相談で計21自治体に支援）
### 補足
- ※11 UI（User Interface）：画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいて、ユーザーに対する情報提供や操作手段に関係する要素のこと
- ※12 PoC（Proof of Concept）：試作開発に入る前に、新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証するプロセスのこと
- ※13 東京データプラットフォーム（TDPF）：公共や民間などのデータが流通する場を提供し、データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみのこと
- ※14 自治体標準オープンデータセット：オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、公開するデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたもの
- ※15 ISMS：組織が情報を安全に管理するためのルールや体制を整備・運用するための国際的な標準規格のこと
- ※16 CSIRT：サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティ事故が発生した際に、原因調査や対応、再発防止を行う専門チームのこと
- ※17 ASM（Attack Surface Management）：組織の外部（インターネット）からアクセス可能なIT資産を発見し、それらに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価する一連のプロセスのこと
- ※18 SSPM（SaaS Security Posture Management）：クラウド環境で利用されるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）アプリケーションのセキュリティ設定の状態を監視、評価、管理するセキュリティプラットフォームのこと
### 5 持続可能な経営基盤に向けた取組
＜主な2027KGI＞
- GovTech東京採用のデジタル人材を250人規模に拡充
- 都内以外の行政機関や公共領域の団体との取引実績を創出
#### 01. デジタル人材の確保・育成、区市町村からの職員受入の拡大、GovTech東京パートナーズ※19の拡大（人材シェアリングの充実）
（2025年度の主な取組）
##### デジタル人材の確保・育成
- デジタル人材73名、HR人材10名、事務スタッフ23名を採用（次年度入職見込を含む）し、3/1時点での入職済一般職員の職員充足率77.1%
- 団体認知度向上を図るため、メディアプロモートによるメディア露出、外部イベントへの出展登壇、GTT単独開催Career Meetupを実施
- 財団のサービスや魅力を発信するライブ配信イベント「Career Meetup」を開催（計4回、平均満足度4.34）
- 日本最大級のソフトウェア開発者のためのカンファレンスであるDevelopers Summitへ出展（計2回、セッション平均満足度4.34）
- スカウトを中心としたPush型の採用活動を戦略的に強化することで、期中決定職員に占める自力採用（財団HPからの応募等）比率65.1％を達成
- 2026年3月に実施した、関東地域を対象としたデジタル人材の財団に対する認知度調査では認知度約31%（2025年3月時点では認知度約25％）
##### 区市町村からの職員受入の拡大
- 区市町村職員の能力向上や相互理解と協力を深めることを目的とした区市町村職員の研修受入について、2025年度は18自治体からの派遣職員を受入
- 次年度に向け、派遣を希望する自治体との調整を進めるとともに、年度当初の目標設定にかかる中間発表（10月23日）や、理事長との座談会（11月12日、1月30日）など受入職員に対するフォローアップを実施
##### GovTech東京パートナーズ（人材紹介事業）
- GovTech東京パートナーズのサイト登録者数は3月末時点で1,086名、内、月間アクティブユーザー率は11%
- 活用方法の提案や課題ヒアリングを通じた人材要件の具体化をサポート、採用基準の策定支援などを実施
- 累計任用決定数は、26自治体で33名、都及び財団内活用11件（決定ポジション例：CIO補佐官、BPR支援、住民広報向けデザイン、Webサイト改善等）。任用先満足度は4.6/5
- 既存登録者とのコミュニケーション及び登録者同士の交流を促進するための既存登録者向けの交流会（計6回 延べ87名参加）や勉強会（計6回 延べ232名申込）を開催
- 既存登録者とのコミュニケーション及び登録者同士の交流を促進するための既存登録者向けイベントの開催や人材管理システムの機能性及びセキュリティを担保した登録者管理システムを運用開始
##### 東京デジタルアカデミー若手エンジニアコース（伴走型若手DX人材育成）
- 若年層の経済基盤安定と公共分野を含めたDX人材の輩出につなげるため、個々人のニーズに応じたリスキリング（新たなスキルを学び直すこと）や就職・転職を伴走型で支援を実施
- 4分野（アプリ開発、クラウドインフラ、AI・機械学習、PM）のリスキリングプログラムを展開
- 3月末時点の実績
- 合格者（育成対象者）数：857名
- 前年度からの継続支援者数：7名
- リスキリングプログラム修了者数：509名
- キャリアアップ達成者数：134名
#### 02. 採用・人材育成に関わるコンテンツ等の充実等
（2025年度の主な取組）
##### 採用・育成ノウハウの体系整理
- 区市町村デジタル人材確保・育成検討ワーキンググループ全5回の開催が完了し、デジタルスキルマップ（DSM）※20をベースとしたスキル体系も含め、区市町村における人材類型の整理（分類）を実施。併せて、区市町村におけるデジタル人材確保・育成の方針や具体施策に係る報告書を作成し、報告書をもとにした勉強会を開催（概要版・詳細版）するなど、各団体における理解度向上や方針策定のサポートを実施
- 区市町村においてデジタル人材確保・育成に係る方針の策定や具体の施策を進められるよう、人材類型を5つに分類し定義や役割/スキル要件の設定等を纏めるとともに、各団体における策定負担軽減のためデジタル人材確保・育成方針策定時の「ひな型」を作成
##### 都職員育成
- 都ICT職員向けのキャリアパスや育成体系を再設計、都ICT職員向け研修を内製で開発・提供
- 都と協働でICT職専門研修（基礎編）を実施（新規採用ICT職員計15人が参加、平均満足度4.2/5）
- 内製開発力を高めるための「開発力養成コース」を実施（16名参加、平均満足度4.6/5）
- TDAポータルサイト※21において、DXを牽引する人材育成の促進や関係自治体等のDX推進に貢献するため、17コンテンツを作成し公開
##### 区市町村人材育成支援
- 区市町村職員のデジタルに関する能力向上に向け、GTTが提供する研修実施を中心とした育成メニューを体系化、実践的でハイレベルな研修等を企画・実施し、デジタル人材の育成をサポート
#### 03. 全ての職員が活躍できる仕組みづくり、収益基盤の強化
（2025年度の主な取組）
##### 全ての職員が満足できる仕組みづくり
- 組織の持続的な発展と職員の成長を実現するため、資格取得支援制度を整備・運用するとともに、ナレッジ共有会や行政力強化研修など学びの機会を創出
- 職員の貢献に報いる人事給与制度へのブラッシュアップや人材輩出組織としての仕組み構築に向け、財団の人事基本方針を策定するとともに経営層を巻き込んだ論点・課題整理を実施
- キャリアパスの明確化など特に優先すべき論点等を整理し、一部制度（入職後フォローアップ面談、キャリア面談）について下期から運用開始
- 生産性向上に向けた業務フローやプロセスの最適化に向け、支払事務フローの見える化、契約事務規程の改正、会計システムの機能改善を実施。併せてAIを活用した支払書類突合アプリ、問い合わせチャットボット（契約・支払）を開発し運用を開始
##### 収益基盤の強化
- 区市町村協働事業の今後の在り方について、サービスや料金体系スキームを整理し、市への個別ヒアリングや各種協議会を通じて区市町村に対する説明を実施し、10月に実施した都・区市町村協働運営委員会にて決議
- 財団内製プロダクトの都内区市町村への展開に向け、料金プラン等を整理
##### 提供サービスを支える組織体制・環境の整備・拡充
- 人員体制に応じたオフィス拡張整備など生産性高く働きやすいオフィスの実現に向けて、顧客ニーズや提供サービスに応じた組織体制の継続的な見直しを実施
- 法令や財団内の規程等の遵守を徹底するため、コンプライアンス行動指針の浸透、意識啓発、研修、自己点検等の取組を推進。また、持続的な事業推進に向け、インシデント等発生時の連絡体制の再点検や徹底、対応策や訓練の実施などリスクマネジメントの取組を推進
- 2025年度コンプライアンス推進計画を策定し、計画に基づきコンプライアンス推進の取組を実施
- コンプライアンス委員会を計7回開催
- 対外発信、メンタルヘルス研修、SOGI※22ハラスメント研修などをテーマに勉強会を計8回開催
- コンプライアンステストを計2回、コンプライアンス行動指針アンケートを計4回実施（コンプライアンス行動指針実践度：94.6％）
- リスクマネジメント委員会を計4回開催（リスク対応策の策定、重要システムBCP策定など）
- 情報セキュリティ委員会を計3回開催（CSIRT設置要綱の制定、情報セキュリティ体制について、標的型攻撃メール訓練の実施など）
##### GovTech東京ブランドの構築とマーケティングコミュニケーションの展開
- 2026年3月に実施した、関東地域を対象としたデジタル人材の財団に対する認知度調査では認知度約31%を獲得（5-01再掲）
- 財団が提供する各種サービスや団体の認知度を高めていくため、SNSやnote※23などオウンドメディア※24の活用・充実やコンバージョン（どれだけ効果的に目的を達成したかを示す指標のこと）の高い投稿やコンテンツ制作に取り組むなど発信力を強化
- 年間26本のnote記事、81本のHPニュース・お知らせ配信、加えて外部メディアの取材記事113本に対応。また、企業やエンジニアが自社の技術や開発手法、課題解決のプロセスを発信するテックブログの運用も本格開始し、計19本、専門性の高い情報発信も強化（Webサイト等PV数：38,324 PV（2025年度平均）、note PV数：6,228 PV（2025年度平均））
- 国内の大規模イベントや技術系のカンファレンス/イベント等の企画・参画を通じたプロモーションを展開
（主な取組）
- 8月19日 ガブテックカンファレンスvol.1「行政における生成AI活用の最前線」開催
- 12月17日 GovTech東京の年次報告発表イベント「Go！公共！」を開催
- 2月6日 東京都との共催で「ガブテックカンファレンス 医療DXの未来～DXがもたらす医療現場の変革～」を開催
- 年間18件のプレスリリースによる記事掲載
【主な記事】
- 5月19日 GovTech東京のエグゼクティブアドバイザーに明石信之氏、及川卓也氏、白石陽介氏が就任しました
- 11月20日 GovTech東京、初の統合年次報告を発表。イベントで理事長・宮坂が背景を解説
- 1月15日 東村山市と連携し、電子版母子健康手帳の実証を開始
- 1月26日 東京都、広島県及びGovTech東京の三者で「AI利活用の推進における連携・協力に関する基本協定」を締結しました
- 1月28日 GovTech東京のエグゼクティブアドバイザーに浅沼 尚氏、関 治之氏が就任しました
- 3月26日 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得しました
### 補足
- ※19 GovTech東京パートナーズ：複業可能なデジタル人材と、公共分野におけるデジタル人材を募集している東京都内の自治体とのマッチングを実現する人材紹介サービスのこと
- ※20 デジタルスキルマップ（DSM）：東京都が導入した、22項目のデジタルスキル、10種類のジョブタイプに体系化した上で、職員一人ひとりのレベルの可視化を行う取組のこと
- ※21 TDA（東京デジタルアカデミー）ポータルサイト：都・区市町村職員等のデジタル力向上を図る取組において、デジタルについて学べる動画・資料やナレッジの共有ができるポータルサイトのこと
- ※22 SOGI：性的指向（どの性別を好きになるか）や性自認（自分をどの性別と認識しているか）を表す概念のこと
- ※23 note：クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿できるメディアプラットフォームのこと
- ※24 オウンドメディア：団体が独自に運用する、Webサイト、カタログ、パンフレットなどのメディアの総称のこと
## Ⅲ 財団運営に関する事項
### 1 役員会等
#### （1）評議員会
定款等及び法定事項に基づき、以下のとおり開催した。
| 回 | 開催日 | 議事 |
|---|---|---|
| 第1回 | 6月18日 | （議決事項）
第1号議案 評議員の辞任に伴う後任評議員の選任 |
| 第2回 | 6月26日 | （議決事項）
第1号議案 役員の選任
（報告事項）
報告第1号 2024年度（令和6年度）事業報告及び決算 |
| 第3回 | 3月30日 | （議決事項）
第1号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正
（報告事項）
報告第1号 2025年度（令和7年度）収支予算の補正
報告第2号 2026年度（令和8年度）事業計画及び収支予算
報告第3号 2026年度（令和8年度）資金運用計画 |
【評議員一覧】2026年3月31日現在
| 職名 | 氏名 | 現職 |
|---|---|---|
| 評議員 | 石橋 浩一 | 東京都総務局次長 |
| 評議員 | 岩﨑 尚子 | 早稲田大学電子政府・自治体研究所教授 |
| 評議員 | 福島 秀男 | 福生市副市長 |
| 評議員 | 川野 正博 | 大田区副区長 |
| 評議員 | 井上 永一 | 奥多摩町副町長 |
| 評議員 | 日置 巴美 | 長島・大野・常松法律事務所弁護士 |
| 評議員 | 高野 克己 | 東京都デジタルサービス局長 |
#### （2）理事会
定款等及び法定事項に基づき、以下のとおり開催した。
| 回 | 開催日 | 議事 |
|---|---|---|
| 第1回 | 4月1日 | （議決事項）
第1号議案 副理事長（代表理事）の選定 |
| 第2回 | 6月10日 | （議決事項）
第1号議案 2024年度（令和6年度）事業報告及び決算
第2号議案 契約事務規程の改正
第3号議案 役員の任期満了に伴う候補者の推薦
第4号議案 評議員会の招集 |
| 第3回 | 6月17日 | （議決事項）
第1号議案 評議員の辞任に伴う後任候補者の推薦
第2号議案 評議員会の日時及び場所並びに決議に付すべき事項 |
| 第4回 | 6月26日 | （議決事項）
第1号議案 理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定
第2号議案 重要な使用人の選任
（報告事項）
報告第1号 2025年度（令和7年度）監事監査の実施 |
| 第5回 | 9月5日 | （議決事項）
第1号議案 東京都政策連携団体等DX推進コンソーシアム規約
第2号議案 会計監査人の報酬額 |
| 第6回 | 10月27日 | （報告事項）
報告第1号 理事の職務執行状況報告（2025年4月から同年9月まで） |
| 第7回 | 1月13日 | （議決事項）
第1号議案 2025年度（令和7年度）収支予算の補正 |
| 第8回 | 3月11日 | （議決事項）
第1号議案 2026年度（令和8年度）事業計画及び収支予算
第2号議案 DX推進に向けた協働事業実施に係る基本協定書の締結
第3号議案 DX推進に向けた協働事業実施に係る基本協定書に基づく業務の執行及び経費の支払等に関する年度協定書の締結
第4号議案 著作権管理規程の制定
第5号議案 処務規程の改正
第6号議案 都・区市町村DX協働運営委員会設置規程の改正
第7号議案 評議員会の招集
（報告事項）
報告第1号 ソフトウェア資産計上基準の制定
報告第2号 2026年度資金運用計画
報告第3号 東京アプリ事業運営基金の管理状況 |
| 第9回 | 3月30日 | （議決事項）
第1号議案 職員就業規則の改正
第2号議案 職員給与規程の改正
第3号議案 役員の報酬額
第4号議案 重要な使用人の選定
（報告事項）
報告第1号 理事の職務執行状況の報告（2026年2月まで） |
【理事・監事一覧】2026年3月31日現在
| 職名 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 理事長 | 宮坂 学 | 非常勤 |
| 副理事長 | 深井 稔 | 常勤 |
| 業務執行理事 | 井原 正博 | 常勤 |
| 業務執行理事 | 中野 啓太 | 常勤 |
| 業務執行理事 | 畑中 洋亮 | 常勤 |
| 理事 | 淺場 理早子 | 非常勤 |
| 理事 | 米田 惠美 | 非常勤 |
| 監事 | 葉山 良子 | 非常勤 |
### 2 職員数
2026年3月31日現在の職員数については以下のとおり
313名（財団採用職員等169名、都派遣職員107名、区市町村派遣職員23名、民間理事等14名）
※都派遣職員は育児休業中を含む
※民間理事等は理事長、民間業務執行理事、都研修派遣、非常勤、人材派遣職員の計
#### 事業報告の附属明細書
2025年（令和7年）事業年度においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。