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(令和8年度) # 事業計画書 2026年４月 一般財団法人GovTech東京 # 事業計画書 ## Ⅰ GovTech東京の運営方針 ### １ 経営理念 GovTech東京（以下「財団」という。）は、東京全体の行政のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして2023年の7月に設立、同年9月から事業をスタートし、以下のミッションビジョンに基づき、東京都や都内62区市町村をはじめとする多様なパートナーと共にデジタルによる行政イノベーションに挑戦している。 **01．ミッション‐我々が追い求める使命‐** 『デジタルの力で住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに』 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることを目指す。 **02．ビジョン‐ミッションを実現するために我々が為すべきこと‐** 『情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える』 都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していく。
### ２ 中期経営計画2024-2027 設立2年目となる2024年度においては、都内区市町村はもちろん、首都として全国の自治体や世界の各都市に貢献するという思いを込めたビジョンのもと、あるべき未来から逆算し非連続な変革を提案し仕掛けていくため、10月に「中期経営計画2024-2027」（以下、「経営計画」という。）を策定・公表した。 経営計画では、財団が目指す2040年の姿を「東京・日本での生活がデジタルの力を通じて便利で快適になっている」と定義し、以下のような状態を目指している。 - **便利で快適さを実感できる都政サービス：**
東京都が提供するすべての行政サービスが顧客最適の魅力的品質になっている - **便利で快適さを実感できる区市町村サービス：**
都内62区市町村等が提供するすべての行政サービスが顧客最適の魅力的品質になっている - **多様な主体との共創によるイノベーション：**
住民・大学・企業・団体などの多様な主体とのコラボレーションによりイノベーションが生み出されている - **最適な情報技術基盤：**
質の高いデジタルサービスを生み出すための最適な技術基盤が整っている - **最適な経営基盤：**
持続的・安定的に最適な公共サービスが生み出される土壌が整っている ```markdown ![画像:都政サービスと区市町村サービスの向上を、多様な主体との共創によるイノベーションと情報技術基盤・経営基盤が支える構造を示した概念図] ``` 2040年の目指す姿に向けては、2027年までを1stステップと位置づけ、「快適さを実感できるデジタルサービスの提供に向けた土壌をつくり、種を芽吹かせるための期間」として、2027年を目標に3つの軸で取組を展開していく。 2027年までに成し遂げたいこと - サービス品質の変革 「ダメなサービスを撲滅し、ダメなサービスを放置しない」を徹底 - 主要KGI - 都が提供する全てのデジタルサービスにおいて「当たり前品質」に満たないものがゼロ - GovTech東京が提供するサービス（協働事業）を都内全区市町村が利用 - 内製開発力の獲得 外注開発＋内製開発のハイブリッド型に転換 - 主要KGI - GovTech東京発のプロダクト（内製プロダクト、ガイドライン、教育カリキュラム等）を創出 - 持続可能な経営基盤の確立 サービス品質の変革や内製開発を持続的に進める経営の仕組みづくり - 主要KGI - GovTech東京採用のデジタル人材を250人規模に拡充 - 都内以外の行政機関や公共領域の団体との取引実績を創出 ### ３ 人事基本方針 財団のビジョンを実現する原動力は人材であり、一人ひとりが持続的に価値を創出できるよう、人事の基本方針を定めています。 **志と卓越性** 公に尽くす志と卓越した技能を持つ人材が集い、行政サービスに革新を生み出すことができる組織を築きます。 協働する文化
謙虚と尊敬を重んじる強固な相互信頼を醸成し、官民の長所をいかして協働する文化を創出します。 **組織への貢献** 評価及びフィードバックは、組織の成果に対する一人ひとりの貢献に焦点を当てて行います。 **人材の輩出** 日本中の公共部門に必要とされる優れた人材を生み出し、継続的に送り出します。 ### ４ 2026年度の主な取組概要 経営計画で示す2027年の主要KGIに向けての中間年度となる2026年度は、都が提供するデジタルサービスの全数把握を行い、品質の確保・改善を継続して実施することで、当たり前品質に満たない「ダメなサービス」の撲滅及び高品質なデジタルサービスの提供に挑戦していくとともに、区市町村との協働事業の更なる拡充を通じて、住民に身近な区市町村のDX推進や区市町村職員自身の実践力向上を図るなど、東京全体のDXを一気通貫で底上げしていく。 また、内製開発力の獲得に向けては、開発に必要な環境・人員を順次強化するとともに、生成AI等の新技術も活用しながらGovTech東京発のプロダクトを創出していく。とりわけ、2025年2月にリリースした「東京都公式アプリ」（以下「東京アプリ」という。）については、内製開発チームにより、ユーザーの更なる満足度・利便性向上に向けたオンライン手続きやAIサポート等の機能拡充を着実に進め、都民一人ひとりがスマホでつながるアプリへと進化させていく。さらに、行政職員の業務効率化を図る「生成AIプラットフォーム」についても、2026年度の区市町村への展開・運用を通じて、職員の「手取り時間」の増加を図るなど、技術の進歩を的確に捉えた先進的な取組を推進していく。 加えて、経営計画に基づき着実に事業を推進していくため、財団のサービス展開や採用に資する戦略的な広報展開を実施するとともに、デジタル人材の確保・育成やコンプライアンス推進を含め、提供サービスを迅速かつ安定的に展開できる組織体制・環境の整備・拡充に取り組んでいくなど、財団における持続可能な経営基盤の確立を実現していく。 ### ５ 組織図 ‐2026年4月1日時点‐ - 理事会 - 理事長 - 業務執行理事 - 副理事長 - 理事 - 法務・コンプライアンス室 - サイバーセキュリティ戦略室 - デジタル人材本部 - 人事企画グループ - 採用グループ - 人材育成グループ - 経営管理本部 - 総務グループ - 経営管理グループ - 戦略広報グループ - DX協働本部 - 協働企画グループ - 都政DXグループ - 区市町村DXグループ - 共同化グループ - デジタル戦略本部 - データ戦略グループ - データプロジェクト推進グループ - 官民共創グループ - テクノロジー本部 - 技術統括グループ - テクニカルグループ - UI/UXグループ - AIイノベーショングループ - デジタル事業本部 - デジタルサービス企画運用グループ - デジタルサービス開発グループ - デジタルサービス基盤本部 - デジタル基盤グループ - コーポレートITグループ ## Ⅱ 2026年度実施事業 ### １ 便利で快適さを実感できる都政サービスに向けた取組 <主な2027KGI> - 都が提供する全てのデジタルサービスにおいて「当たり前品質」に満たないものがゼロ - 新たに都が提供する全てのデジタルサービスが当たり前品質（3/5以上の評価）でリリース - 既にリリースされている都のデジタルサービスにおいても、利用者から3/5以上の評価を獲得 #### 01．当たり前品質・魅力的品質でのサービス提供に向けた取組強化 （2026年度の主な取組） ##### サービスリリース前の活動強化 - 都庁各局等が展開するデジタルサービスについて、企画段階から、要件定義・調達、設計、開発、テスト・改善、リリース・運用に係る一連のプロセスの各段階において、委託事業者との調整支援等のきめ細かで質の高い技術サポートを実施する。 - サービス品質の底上げを図るため、デジタルサービスの企画から運用まで一貫して品質確保を図るためのチェックシートの利用を促進することに加えて、品質評価に直結するUI/UX※1を意識した上流工程におけるデザインプロトタイプ※2の作成支援を強化する。 - 各事業の企画段階における事業の目的や課題、目指すべき成果等を明らかにする「サービスキャンバス」の作成や各開発工程での成果物の登録や協議等を記録する「PSブック」の活用を通じ、都が提供するサービスの可視化を進めるとともに、都庁各局等のサービス品質の維持・向上につなげる。 - 都庁各局等がサービスリリース前に品質を測ることができる実効性の高いユーザビリティテストの仕組みを導入し、リリース前の品質向上を推進する。 - 新たに提供するデジタルサービスの品質向上に向けて、都庁各局等の一定規模以上のプロジェクトに対し、予算編成過程において技術的見地からの助言を行う。 ##### サービスリリース後の運用対応等強化 - サービス利用者からの満足度や改善意見などのユーザーレビューを収集する回答フォームや評価分析を可能とするダッシュボードを備えた統一的なシステムを安定的かつ効果的に運用し、都民の声を継続的に収集・分析・活用するなど、各局における継続的なサービス改善サイクルの仕組みを構築する。 - サポート対象案件に係るインシデントの未然防止に向け、運用仕様書の確認・点検や、運用管理報告等の証跡資料点検・改善指導、セキュリティ診断等の実施支援など、運用管理支援を強化する。 - 都デジタルサービス局支援以外の各局デジタルサービスの品質向上に向け、eラーニングやワークショップ、研修等を通じたサービスデザインガイドライン活用に向けた普及浸透策等都庁各局等職員のデジタル力向上施策を通して、各局の自走に向けた取組を強化する。 - 都庁各局等におけるウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に寄与するため、各局や事業のHP・都民向けサービスを提供する職員や各局でＤＸ推進を担当する職員向けに、ウェブアクセシビリティの認知度や理解度を上げるための講習を実施する。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 都が提供するデジタルサービスの品質等の見える化 | 都が提供するデジタルサービス数の全数把握、全サービスの品質測定状況把握を完了
都が提供するデジタルサービスの状況把握の自動化を完了 | | 都が提供するデジタルサービスの品質確保・改善 | 重要度の高い新規サービスのリリース前ユーザビリティテスト実施率100％
都が提供する既存のデジタルサービスに対するサービス評価システム導入割合50％ | #### 02．最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届ける仕組みづくり
（ワンスオンリー※3やコネクテッド・ワンストップ※4に資する共通基盤・レジストリの拡張） （2026年度の主な取組） ##### 政策DXの推進 - 都民が「実感」できるサービスの質向上を実現するため、「シン・トセイX」に基づき、介護や医療をはじめとする、組織や分野を越えた政策DXの推進を支援する。 - 出生などのライフイベントに合わせ、必要な情報やサービスを切れ目なくタイムリーに届ける仕組みとして、自治体の出生関連手続のオンライン化に向けた支援や保活ワンストップサービス※5の運用、子育て支援制度レジストリ※6の円滑な更新に資する環境を整備する。 - 都民の利便性向上のため、公共施設の利用時にワンストップで検索・予約・支払ができる施設予約管理システムの構築に向けた取組を推進する。 - 都民が行う行政手続の手取り時間を計測できるモデルのブラッシュアップを都と連携して実施する。 ##### 事業者の利便性向上に向けたプロジェクト - 事業者基本情報の共通基盤である事業者データベースについて、デジタル庁の補助金申請サービス「Jグランツ」との連携を安定的に運用するとともに、更なる事業者の負担軽減や事務効率化に向けた設計、構築等に着手する。 - 行政手続や支援情報を一元化し、ワンストップで知る・調べる・申請する等が可能な、事業者と行政とのタッチポイントとなるWebサービスを開発する。 ##### ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップに向けた取組の強化 - デジタル庁の「デジタル認証アプリ※7」などと連携し、既存取組以外でのマイナンバーカードの活用拡大に向けた取組の検討・準備を進める。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 子育て支援制度レジストリの整備及び更新 | 子育て支援制度レジストリのデータ更新についてSLA
SLA（Service Level Agreement）：サービス提供者とサービス利用者との間で取り決めたサービスレベルの合意書のこと95%を達成 | | 保活情報連携基盤
保活情報連携基盤：保育施設情報など保活に関する情報を集約し管理・提供する仕組みのこととの接続及びサービス品質 | 保活情報連携基盤の国への円滑な移行 | | 事業者データベースの構築及び活用 | 事業者データベースにおける更なる事業者の負担軽減や事務効率化に向けた機能の開発 | | 都民の手取り時間創出に向けた測定 | 都と連携し、手取り時間計測モデルを庁内に展開 | #### 03．関連団体等が支援を受けやすい仕組みづくり・関連団体等の内部事務デジタル化支援 （2026年度の主な取組） ##### 関連団体等における内部事務の効率化支援 - 行政サービスを担う政策連携団体や都内地方独立行政法人（以下「関連団体等」という。）が行うDX推進の支援の活動を本格的に開始するとともに、GovTech東京の支援活動を活用する関連団体の更なる拡大を図る。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | サービスを活用する関連団体等の参画数 | サービス提供先になりうる有望見込み団体数5団体（関連団体と地方独法それぞれ1団体以上）創出 | ### 補足 - ※1 UI（User Interface）/UX（User Experience）：UIは、画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいて、ユーザーに対する情報提供や操作手段に関係する要素のことUXは、あるサービス（システム）を使う過程で起きるユーザーの知覚および反応のこと - ※2 プロトタイプ：プロダクトのビジュアルデザインに加えて、プロダクト内部の簡易的な機能（画面遷移など）も実装した試作品のこと - ※3 ワンスオンリー：一度行政機関が提出を受けた情報は、原則再度の提出を求めない仕組みのこと - ※4 コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも一か所で実現することを原則とする考え方のこと - ※5 保活ワンストップサービス：スマートフォン等で、保育施設の情報収集や見学予約が行えるほか、自治体の入園申請や手続き情報サイトに簡単にアクセスできるオンライン・ワンストップサービスのこと - ※6 子育て支援制度レジストリ：国・自治体の子育て支援制度に係る情報を集約・構造化したデータベース - ※7 デジタル認証アプリ: デジタル庁提供のマイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするためのアプリ ### ２ 便利で快適さを実感できる区市町村サービスに向けた取組 <主な2027KGI> - GovTech東京が提供するサービス（協働事業）を都内全区市町村が利用 - 都内全ての島しょ部や規模の小さい市町村等における内部業務の効率化に係る支援実績を創出 #### 01．住民に身近な区市町村のDX推進に向けた協働の深化（区市町村との協働事業の更なる拡充、当たり前品質でのサービス提供に向けた取組支援） （2026年度の主な取組） ##### 自治体情報システムの統一・標準化※8への対応強化 - 標準化対応に係る特定移行支援システム※9を抱える自治体への伴走型の技術的支援をするとともに、運用経費低減等に向けた技術的支援を実施する。 - 窓口サービスの向上や職員負担の軽減につながるモデルを創出するため、移行を終えた自治体と連携しながら横展開可能な窓口モデルの要件定義を行う。 ##### スポット相談 - 自治体が抱えるデジタルに関する個別課題に対して、専門的知見を有する財団のデジタル人材が東京都デジタルサービス局と連携し、技術相談を実施する。 - これまで蓄積した相談事例を活用し、効果的に課題解決を支援する手法を構築する。 ##### プロジェクト型伴走サポート - 自治体が抱えるデジタルに関連する共通課題に対し、財団のデジタル人材が東京都デジタルサービス局と連携し、様々な技術的支援を行い、課題解決を図る。 ##### 区市町村DX共同化促進事業 - 東京都デジタルサービス局と連携し、区市町村の先駆的な取組やアイデアをベースに、システム開発等を実施するとともに、共通の課題を持つ都内の自治体への横展開を推進する。 ##### 共同調達・共同開発 - 東京都及び区市町村等の調達や契約事務にかかるコストや負担の軽減に向けて、スケールメリットやナレッジ等の共有に資するデジタルツール等の共同調達及び導入支援を行うとともに、各協働事業メニューとの連携を一層推進することで、自治体間で共同利用可能なサービス創出・提供を進める。 - 区市町村のDXを更に促進していくため、システムの共同調達の拡充など、共同化の検討を推進する。 ##### 共同運営サービスの運営 - 共同運営サービスについて、各種部会や担当者会の運用を通じて課題の整理や改善対応、研修など自治体と認識を合わせながら、運用を推進していく。 - 電子調達サービスについて、SLAの評価・チェックを行う等、運用・保守を実施するとともに、次期運営サービスの設計・開発を進める。 ##### 区市町村デジタル人材育成協働推進 - 区市町村におけるデジタル人材確保・育成を支援するため、スキルアップにつながる研修プログラムを展開するとともに、スキルの可視化や人材交流に向けた検討も進める。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 自治体情報システムの標準化移行 | 標準化支援全般に対する満足度4/5段階以上を獲得 | | 各サービスの利用自治体割合 | 各サービス※がそれぞれ7割以上の区市町村で利用 | | 各サービスの利用満足度 | 各サービス※に対してそれぞれ満足度4/5段階以上を獲得 | ※スポット相談、プロジェクト型伴走サポート、共同調達 #### 02．最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届ける仕組みづくり（ワンスオンリーやコネクテッド・ワンストップに資する共通基盤・レジストリの拡張）（1-02再掲） #### 03．区市町村向け内部事務のデジタル化支援 （2026年度の主な取組） ##### 自治体情報システムの統一・標準化への対応強化（2-01再掲） ##### スポット相談（2-01再掲） ##### プロジェクト型伴走サポート（2-01再掲） ##### 区市町村DX共同化促進事業（2-01再掲） ##### 共同調達・共同開発（2-01再掲） ##### 区市町村デジタル人材育成協働推進（2-01再掲） ##### 島しょ部などの町村向け支援の強化 - デジタルの課題解決の司令塔として東京都デジタルサービス局と協働して設置した「多摩・島しょ町村DX協働促進チーム」にて、よりきめ細かで継続的なサポートを実施するとともに、内部事務効率化に資する都内町村に対する先行事例の更なる創出や横展開に向けた取組を進める。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 内部業務の効率化に資するサー
ビスの利用満足度 | 各サービス※に対してそれぞれ満足度4/5段階以上を獲得 | | 都内町村に対する先行事例の創出と横展開 | 内部事務効率化に資する先行事例の更なる創出や横展開を推進（事例をベースに他の都内町村で取組の検討が進んでいる状態を創出） | ※スポット相談、プロジェクト型伴走サポート、共同調達 ### 補足 - ※8 自治体情報システムの統一・標準化：基幹20業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税など）を行うシステムに必要とされる機能等を国が定めた統一的な基準に適合させ、ガバメントクラウド上などに構築された標準準拠システムへ安全かつ円滑に移行すること - ※9 特定移行支援システム：自治体情報システムの統一・標準化において、国が定める原則的な移行期限である令和７年度末までに移行が完了しないシステムのこと ### ３ 多様な主体との共創によるイノベーション <主な2027KGI> - 適切なルールに基づいたソフトウェア・データ等のデジタル公共財を2以上の行政分野で創出 - 国内外のアカデミアとの協働事例を累計10本以上創出 #### 01．デジタル公共財の拡大 / デジタル公共財を活用したサービス創出支援 （2026年度の主な取組） ##### デジタル公共財※10の創出 - 行政DXの更なる推進に向け、技術やアイデアを持つスタートアップとの連携やハッカソン※11などで生まれたシビックテック（市民がテクノロジーを活用して地域課題解決を目指す取り組みのこと）等のソリューションに対するOSS※12化支援を実施し、プロトタイプ構築や実装に向けた検証を通じて、活用が見込まれるデジタル公共財を創出する。 - 財団所有のデジタル公共財の創出に向け、デジタル公共財を共有するための公開方法及び運用ルールを検討するほか、内製開発サービスのOSS化やサービスを支える技術や人材等に関するガイドライン等の公開を行う。 ##### スタートアップ・民間企業等とのネットワーク構築 - 行政課題解決に向けたスタートアップ・民間企業との連携方針・連携方法の検討を進めるなど、民間企業等とのネットワーク構築に向けた取組を進める。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | デジタル公共財の創出 | 内製したデジタル公共財の公開・提供 | | 民間企業等との連携 | スタートアップ・民間企業との連携方針（パートナー戦略）・連携方法（共同研究や共同開発等）の決定 | #### 02．デジタルサービスの提供等に係る住民参加/アカデミアとの協働によるDX推進強化 （2026年度の主な取組） ##### 住民参画型デジタル行政サービスの創出 - デジタルサービスの品質向上を図るため、サービスの企画・開発・テスト・改善等のプロセスで都民からの意見を得ることを目的として開始された「都民ユーザーテスター事業」について、東京アプリと連携しながら、多様な属性を持つ登録者増加を図ることで都民からのフィードバック収集と品質向上の実現を目指す。 ##### アカデミア等との協働事例創出 - 研究テーマ設定、アカデミアとの協定・役割分担などのアカデミアとの協働・委託研究や実証等に係る仕組みを検討し、協働の型作りに取り組む。 - 東京都が提供する博士人材活用プロジェクト※13等も活用しながら大学との共同研究テーマを設定し、自治体の行政DXと業務効率化を実現するため、客観的な指標の策定とデータ活用スキームの構築に関する研究を行う。 - 公共分野における公的サービスの実態及びニーズ・シーズを把握し、各分野におけるDX推進の課題解決の糸口とするため、専門的かつ先進的な知見を有する研究者・学術部門と連携した公共分野等のDXに係る調査を実施する。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | デジタルサービスづくりへの都民等の参画 | 2027年度に追加でカバーされるべきテスター（※外国語話者や特定の世代など）を特定する企画・調査を完了 | | アカデミアとの協働促進 | 2025年度から活用を開始した博士人材との研究を１件完了。
2026年度から追加で協働を始める別テーマでの博士人材活用の１件伴走支援を完了。
行政手続等時間的コスト調査等、大学機関との協働が必要となる仕組みづくりを行う企画・設計を推進 | #### 03．行政関係機関等とのDX事例のナレッジ共有 （2026年度の主な取組） ##### 共通課題に取り組む国内の行政機関等との連携 - 行政の共通課題の解決に資するため、財団の取組を広く発信し、自治体視察オープンデーによる行政関係組織からの視察の受入や共通課題に関する合同勉強会等を実施するとともに、東京都以外の自治体等と人材交流、協定の締結等連携事例の創出を図る。 ##### 海外の先進的な取組を行っているDX推進機関等との交流機会の創出 - 共通課題に取り組む海外の行政機関や民間団体の先進的な取組を学びサービス展開等に活かしていくため、海外先進都市への視察・交流を実施するとともに継続して交流、ディスカッションできる関係性を構築する。 - OpenFisca Association※14に加盟し、国際的な制度設計・技術開発の議論に参画することで、都のDX推進に資する制度設計の高度化を図る。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 都外の道府県・市町村との連携 | 連携事例の創出（GTTサービスの活用、人材交流、連携協定の締結など） | | 海外のDX推進機関等との連携 | 継続的にCxO等の幹部層とディスカッションできる関係性を構築 | ### 補足 - ※10 デジタル公共財：国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープン AI モデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義され、公共性が高く、行政DXの推進に資するオープンなデジタル制作物全般のこと - ※11 ハッカソン：エンジニアやプランナーがそれぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間に集中してアプリケーションなどを開発し、成果を競う開発イベントのこと - ※12 OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）：ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変、再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェアのこと - ※13 博士人材活用プロジェクト：都の政策連携団体等が行う研究や事業において、博士課程在籍中の学生等に、教育や研究に資する実践的な場を提供するプロジェクト - ※14 OpenFisca Association：税・社会保障・給付制度のルールをプログラミング言語で記述し計算可能にする技術「OpenFisca」の開発・普及を支援するために設立された非営利の国際団体のこと ### ４ 最適な情報技術基盤に向けた取組 <主な2027KGI> - GovTech東京発のプロダクト（内製プロダクト、ガイドライン、教育カリキュラム等）を創出 - 都内の複数自治体や公共サービスを提供する団体が内製開発したサービスを利用 - 調達や開発・運用等のガイドラインが整備され、都内全自治体で利用可能な状態 - 都庁内の業務を支える重要インフラにおいて、リカバリ体制の確立を含めた最低限のセキュリティ水準が担保 #### 01．技術やデザイン等に関するガイドラインの整備拡大/ガイドライン活用方針の具体化 （2026年度の主な取組） ##### 技術等に関するガイドラインマップの整備及びガイドライン活用の具体化 - 東京都や区市町村職員が活用する技術やデザイン等のガイドラインに係るマップサイトやガイドライン活用のユースケースの見える化を図るとともに、東京都が整備している技術ガイドラインに加え、財団が進める内製化や共同調達、AI活用等の技術ナレッジを整備する。 - ガイドラインを含めたデジタル公共財を共有するための公開方法及び運用ルールを検討する。（3-01再掲） | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | ガイドラインの体系整備 | 技術動向等に応じたガイドラインマップの見直し、ガイドライン作成範囲の確定 | | 財団が内製するガイドラインの品質確保 | すべてのガイドラインが3/5以上の評価でリリース、利用者から3/5以上の評価を獲得
AIなどを活用したガイドラインの品質評価の仕組みを確立 | | デジタル公共財の創出 | 内製したデジタル公共財の公開・提供 | #### 02．クラウドインフラの構築・運用 （2026年度の主な取組） ##### クラウドインフラ等の構築・運用・移行支援 - 東京都各局のシステムのクラウド転換を促進し、インフラやネットワークの共通化等によるセキュリティ向上及びコスト削減に寄与するため、クラウドインフラのマルチクラウド化を実施するとともに、クラウドインフラの安全かつ安定的な運用を行う。 - 東京都各局のシステムのクラウドインフラ及びガバメントクラウドへのリフト・シフト実現に向け、対象システムの移行支援を進める。 - 東京都における特に重要度の高いシステム及びデータのバックアップ対策の強化等のため、新たなデータ管理環境の構築に向け、国内事業者の技術の活用を視野に検討を行う。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | ネットワーク・クラウドインフラの構築 | クラウドインフラ（マルチ）構築完了、都庁における対象システムの20%以上が移行開始 | #### 03．内製開発力の強化/内製サービスの開発・提供（外注開発と内製開発のハイブリッド型への移行）、R＆D※15機能の確立 （2026年度の主な取組） ##### 内製開発に係る環境構築 - 内製開発に必要な環境を順次導入・強化するとともに、運用・改善ルールの確立や開発案件の性質毎の標準セットを作成する。 - ノーコード、ローコードのSaaS※16やOSS基盤を活用し、業務効率向上や費用対効果に優れたデジタル開発手法の実証を進める。 ##### 東京アプリの運用・改善 - 東京アプリを通じた社会的意義のある活動に対するポイント付与や東京アプリ生活応援事業等を支える運営を、システム開発と一体で行うとともに、柔軟かつ迅速な機能改善・拡充に向けて、東京アプリの内製化を進め、ユーザー満足度・利便性の更なる向上に取り組む。 - 東京アプリ生活応援事業及び東京アプリに掲載された各種行政サービスへの都民からの問合せに対応するコンタクトセンターを運営する。 ##### 生成AIの活用促進 - 生成AIプラットフォームの安定的な運用を行うとともに、都庁各局や区市町村等における現状を踏まえつつ、共通的に利用可能な生成AI活用アプリの開発・高度化や、利活用の促進に向けた取組を進める。 - 高度な専門性や機密性を必要とする行政業務でより高い効果を発揮できる、国産をベースとした行政特化型AIモデルの開発に向けた実証を大学等と連携し、実施する。 ##### R＆D機能の確立 - 既存技術の新たな活用方法や将来的な技術動向に係る調査を行うとともに、行政内部事務や都民向けサービスの改善につながるアイデアの実現可能性に係る検証・PoC※17の実施を通じて新規サービスの研究・開発・検証につなげる。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 都民接点となるアプリケーションの内製開発 | 共同化促進事業、OSS事業管理ツール、ノーコードローコードSaaS等対象事業の内製開発 | | 東京アプリの展開 | 東京アプリユーザーの更なる満足度・利便性向上に向け、内製化による機能改善・拡充、コンタクトセンターの安定的な運営 | | 生成AIの活用等を通じた自治体向けプロダクトの内製開発 | 生成AIプロダクトによる業務効率化の効果を定量的に検証可能な状態とし、成果に基づく改善・横展開の仕組みを確立
財団における業務時間削減割合20％ | #### 04．ダッシュボードサービスの構築・運用/関連するデータ基盤を活用したデータ利活用の推進 （2026年度の主な取組） ##### ダッシュボードサービスおよび地図サービスの構築・運用と関連するデータ基盤の設計・構築 - TOKYOダッシュボード（データでわかる東京）において、より都民が親しみやすいポータルサイトとしていくため、柔軟なコンテンツの入替やデザイン変更を行うことができるようにポータルサイト及びデータ基盤の発展を図る。 - 東京都が保有する地図情報に都民が容易にアクセスできるよう、各種地図情報サービスを一元的に表示する仕組み（Tokyo Map（仮称））を構築する。 - 東京データプラットフォーム※18（以下「TDPF」という。）に関連する様々な取組を支援するとともに、アイデアの具体化などTDPF会員の課題に応じた技術的なアドバイスを実施する。 - 行政データの鮮度を保つためのクレンジング及び将来的な自動化に向けて、AIの活用について技術的な検証を実施する。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | セキュアな環境かつ標準化されたデータ形式で格納できる環境の構築 | ダッシュボード及び地図サービスのデータ基盤の設計・構築が完了、データ収集・加工機能の強化 | | TOKYOダッシュボード（データでわかる東京）の拡充・運用 | ・TOKYOダッシュボード（データでわかる東京）に庁内各局の主要なダッシュボードが全て掲載
・利用者の満足度4/5以上を獲得 | | 都庁地図情報サービスの集約/庁内地図情報基盤の整備 | ・Tokyo Map（仮称）の公開及び運用
・情報の掛け合わせ等によるTokyo Map（仮称）の利便性の最大化
・Tokyo Map（仮称）による地図情報の提供に必要なデータ基盤の整備 | #### 05．GovTech東京のセキュリティサービスの構築/東京都の先行的なセキュリティ対策
の導入を支援/都内全域への展開 （2026年度の主な取組） ##### 都と協働したセキュリティセンターの運用 - 巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するため、2025年度に都と協働して立ち上げたサイバーセキュリティセンターの運用と機能強化を着実に進める。 - センター機能の中核となる共同監視システムについて、AI等の新たな技術を導入し、セキュリティ対策の更なる高度化を図る。 - ASM※19やSSPM※20等新たな技術的対策については運用ルールを策定し、都と協働して、より効果的な運用を推進する。 - 区市町村や政策連携団体等への拡大を見据えて、サービスメニューの整備に向けた検討を進めるとともに、サイバーハイジーン※21対策の展開計画を策定する。 - 都や政策連携団体等が担う重要システムについて、更なる対策の強化を都と協働して技術的な支援を行う。 ##### 区市町村におけるセキュリティポリシーの策定支援 - 都内区市町村のセキュリティポリシーが総務省発行のガイドラインを踏まえたものとなるよう、都内全区市町村の策定状況について引き続き確認しつつ、伴走サポート等を通じた策定に向けた支援を行う。 ##### 財団のセキュリティ強化 - ISMS※22 認証を適切に運用・維持することで、対外的なセキュリティ体制に対する信頼を構築するとともに、リスク管理プロセスを強化し、リスクの特定・評価を効果的に実施することとあわせて、職員の情報セキュリティに対する意識及びモラルの向上を図る。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | セキュリティセンターの導入・拡大 | 共同SOCの拡大（各施策について政策連携団体・都下区市町村への拡大について企画・調整・試行導入）
サイバーセキュリティセンターの体制および運用ルール整備
新たなサイバーセキュリティ技術の開発（セキュリティ関連業務へのAI活用、偽情報対策の実証実験） | | 最低限の水準が担保されたセキュリティポリシーの適用 | セキュリティポリシーで定めるべき事項がすべて記載されている区市町村が20％ | ### 補足 - ※15 R&D（Research and development）：事業領域に関連する分野の研究や新技術の開発、既存技術の改良、新サービスの開発などを行うこと - ※16 SaaS（Software as a Service）：クラウド上にあるソフトウェアをインターネット経由で利用できるサービスのこと - ※17 PoC（Proof of Concept）：試作開発に入る前に、新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証するプロセスのこと - ※18 東京データプラットフォーム（TDPF）：公共や民間などのデータが流通する場を提供し、データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみのこと - ※19 ASM（Attack Surface Management）：組織の外部（インターネット）からアクセス可能な IT 資産を発⾒し、それらに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価する⼀連のプロセスのこと - ※20 SSPM（SaaS Security Posture Management）：クラウド環境で利用されるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）アプリケーションのセキュリティ設定の状態を監視、評価、管理するセキュリティプラットフォームのこと - ※21 サイバーハイジーン：社内のIT環境や社員のPC、及びインターネット接続環境等を把握・セキュアな状態を可視化するとともに、企業全体のセキュリティ意識を醸成し「リスクの軽減、予防」を目指す取り組みのこと - ※22 ISMS (Information Security Management System): 組織内情報の機密性・完全性・可用性を維持するための仕組みや体制を指す。特に ISO/IEC　27001 (日本国内では JIS Q 27001) 等の国際標準規格に基づいて整備された組織的なセキュリティ管理・維持体制 ### ５ 持続可能な経営基盤に向けた取組 <主な2027KGI> - GovTech東京採用のデジタル人材を250人規模に拡充 - 都内以外の行政機関や公共領域の団体との取引実績を創出 #### 01．デジタル人材の確保・育成、区市町村からの職員受入、GovTech東京パートナーズ※23の拡大（人材シェアリングの充実） （2026年度の主な取組） ##### デジタル人材の確保・育成 - 団体認知度向上を図るため、デジタル庁など親和性が高い機関とのタイアップ等採用Meetupイベントの充実やメディアプロモートによる外部メディア露出の獲得を図るとともに、note※24やX※25等頻度や質を担保した発信を行うなどオウンドメディア※26を強化する。 - 採用エントリー数の増加に向け、リファラル※27促進施策の企画・実行やダイレクトリクルーティング※28の強化を行うとともに、定着率の向上に向け、組織サーベイを通じた組織コンディションの定点観測、適切なフィードバックによる継続的な改善等を行う。 ##### 区市町村からの職員受入 - 区市町村職員の能力向上や相互理解と協力を深めることを目的とした区市町村職員の研修受入について、派遣研修制度の理解促進や認知度向上を図るため、自治体向け説明会の開催などに加え、受入職員に対するフォローアップ施策の充実策を実施する。 ##### GovTech東京パートナーズ（人材紹介事業） - 区市町村等のニーズに適した登録者の増加を目的に、スカウト媒体を利用したダイレクトリクルーティングや特定スキルをテーマにした民間コミュニティとの連携、デジタルマーケティング等の効果的なプロモーションを実施するとともに、サービス提供による効果やデジタル人材の任用事例を体系的に整理し、区市町村、東京都及び財団でのデジタル人材の参画推進・活躍促進を図る。 - 西多摩・島しょ町村支援において、多摩・島しょ町村DX協働促進チームとともに、一定期間滞在可能なパートナーズ人材による支援を含むサポート体制を構築する。 ##### 東京デジタルアカデミー若手エンジニアコース（伴走型若手DX人材育成） - ​若年層の経済基盤安定と公共分野を含めたDX人材の輩出につなげるため、個々人のニーズに応じたリスキングから転職等まで伴走型で支援を行う。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 財団職員の採用 | 採用数全体における６割以上を自力採用で獲得 | | 財団の認知度 | 財団認知度割合の拡大 | | GovTech東京パートナーズ | 任用先満足度で4/5段階以上を獲得 | #### 02．採用・人材育成に関わるコンテンツ等の充実等 （2026年度の主な取組） ##### 採用・育成ノウハウの体系整理 - 都・区市町村におけるデジタル人材確保・育成方針の策定、デジタル人材の確保・育成のために必要な人材像やスキル要件、財団の支援策等の体系整理について、継続的な改善を行っていく。 - デジタルツールの理解度等を、都・区市町村横断で可視化することを目指し、デジタルスキルマップ（DSM）※29等も参考にした「共通の物差し」の策定に向けて検討を進める。 - オール東京でのスキル向上を図り、学習継続のモチベーション向上やスキル保有者同士の交流を促すため、東京都及び区市町村の職員に対して、一定の理解度またはスキル習得等に対する認定制度の検討を進める。 ##### 都職員育成、区市町村人材育成支援 - 都ICT職員向けの実践的な育成策の充実に向け、幹部候補生向けを含めた内製型教育カリキュラムの開発、研修実施及び継続的な改善を行う。 - TDAポータルサイト※30において、DXを牽引する人材育成の促進や関係自治体等のDX推進に貢献するため、質の高いコンテンツ作成を行う。 ##### 財団職員育成 - 新規入職者の定着及び早期戦力化を目的に、毎月のオンボーディングプログラム、組織カルチャー浸透施策等実践的な研修を実施するとともに、組織マネジメントの強化に向けた管理職向けトレーニングを実施する。 - 職員の自律的なスキルアップを支援するため、業務上必要な資格の受験料等を補助する資格取得支援制度の運営や、eラーニングなどの学習コンテンツの体系整備を実施する。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 区市町村が活用可能なデジタルスキル体系の構築・展開 | DSMをベースとする、デジタルツールの理解度等を可視化する体系の整備・区市町村への展開 | | 都内区市町村デジタル人材向け育成メニュー | 都内区市町村デジタル人材向け育成メニューの体系化を踏まえた教育カリキュラムの内製開発に着手・提供 | #### 03．全ての職員が活躍できる仕組みづくり、収益基盤の強化 （2026年度の主な取組） ##### 全ての職員が満足できる仕組みづくり - 組織の持続的な発展と職員の成長を実現するため、資格取得支援制度を整備するとともに、国内外のカンファレンス等への参加奨励など学びの機会創出に取り組む。 - 組織への貢献に報いる人事給与制度へのブラッシュアップ、時流に沿った人事制度の検討やアルムナイネットワーク※31の構築を図るとともに、人材輩出組織としての仕組み構築に取り組む。 - 公に尽くす志と卓越した技能を持ち団体運営を下支えしリードする優秀なバックオフィス人材についても継続的に活躍し続けられるよう、雇用期間の見直しやキャリアパスの明確化など人事制度の抜本的な見直しを進める。 - 生産性向上に向けた業務フローやプロセスの最適化に向け、業務の可視化や見直しに加え、デジタルツールの活用を通じた内部事務効率化を図る。 ##### 収益基盤の強化 - 区市町村協働事業について、東京都と連携しながら利用拡大を図っていく。 - 行政サービスを担う関連団体等が行うDX推進の支援の活動を本格的に開始するとともに、GovTech東京の支援活動を活用する関連団体の更なる拡大を図る。（1-03再掲） - 今後安定的な組織運営を行うために必要となる取引先の拡大や収益基盤の強化等に向け市場動向等に関する調査を実施する。 ##### 提供サービスを支える組織体制・環境の整備・拡充 - 人員体制に応じたオフィス拡張整備など生産性高く働きやすいオフィスの実現に向けて、顧客ニーズや提供サービスに応じた組織体制の継続的な見直しを実施する。 - 法令や財団内の規程等の遵守を徹底するため、コンプライアンス行動指針の浸透、意識啓発、研修、自己点検等の取組を推進するとともに、持続的な事業推進に向け、インシデント等発生時の連絡体制の再点検や徹底、対応策や訓練の実施などリスクマネジメントの取組を推進する。 ##### GovTech東京ブランドの構築とマーケティングコミュニケーションの展開 - 財団が提供する各種サービスや団体の認知度や透明性を高め、多様なステークホルダーとの関係性を強化するため、SNSやnoteなどオウンドメディアの活用・充実や質の高いコンテンツ制作に取り組むなど発信力を強化する。 - ガブテックカンファレンスなどのイベントを主催し、行政DX関連のテーマへの興味・関心を高めるとともに、メディア露出を通じた財団の魅力や価値を訴求する取組を進める。 - 行政DX分野における共通課題解決など全国自治体への貢献を目指した取組として、国内・海外の行政関連機関からの視察受け入れ等、継続的な連携に向けた取組の推進・強化を図る。 | 主要KPI | 2026年度の到達点 | | --- | --- | | 提供サービスやビジネスモデルの確立 | 内製開発したプロダクト等のビジネスモデルの確立 | | 財団を支える人材づくり | 2025年度に策定した人事基本方針や経営層との討議を踏まえ、人材輩出組織の実現に資する制度の構築・規程改正等を実施 | ### 補足 - ※23 GovTech東京パートナーズ：複業可能なデジタル人材と、公共分野におけるデジタル人材を募集している東京都内の自治体とのマッチングを実現する人材紹介サービスのこと - ※24 note：クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿できるメディアプラットフォームのこと - ※25 X：文章や画像、音声、動画を投稿でき、リアルタイムなメッセージ交換を通じて他人とコミュニケーションを取ることができるSNSプラットフォームのこと - ※26 オウンドメディア：団体が独自に運用する、Webサイト、カタログ、パンフレットなどのメディアの総称のこと - ※27 リファラル（リファラル採用）：すでに自社で働いている社員から人材の紹介を受けたり、人材を推薦してもらったりして実施する採用活動のこと - ※28 ダイレクトリクルーティング：自社にマッチした人材を、第三者を介さず直接採用活動をする能動的な採用手法 - ※29 デジタルスキルマップ（DSM）：東京都が導入した、22項目のデジタルスキル、10種類のジョブタイプに体系化した上で、職員一人ひとりのレベルの可視化を行う取組のこと - ※30 TDA（東京デジタルアカデミー）ポータルサイト：都・区市町村職員等のデジタル力向上を図る取組において、デジタルについて学べる動画・資料やナレッジの共有ができるポータルサイトのこと - ※31 アルムナイネットワーク：退職した人材と中長期的に優良な関係を築くネットワークのこと